アパート経営をする際、特定の銀行をメインバンクにすべきかどうか?


不動産投資を行っているオーナー様にとって、金融機関との取引は、非常に重要なものとなります。大多数のオーナー様は、新規物件を購入する際「キャッシュ」対応をされている方は、殆どいないと言っても過言ではなく、大多数のオーナー様は「金融機関から借入」を起こして、新規物件を購入されているはずです。


そこで気になるのが、金融機関との付き合い方。


アパート経営をする際、特定の銀行をメインバンクにすべきかどうか?

複数の金融機関に融資を得ているオーナー様もいれば、メインバンクの三取引をしているオーナー様もいるとは思いますが、不動産投資は「長期戦」となることから、金融機関との付き合い方においては、非常に重要となってきますが、取引先の金融機関は1行に限定すべきか、もしくは複数の金融機関と取引をするか、どちらの方がオーナー様にとって見たら、メリットがあるのかというと、個人的には「メインバンク中心」とした取引をされたほうが、メリットとすると大きくなると、推察します。



弊社は、2015年にアパートを法人化に移行しましたが、法人化する前においては、都市銀行と信用金庫の2行と取引をしていて、都市銀行をメインバンクとしていました。


その後弊社の都合によって、都市銀行からのアパート融資を信用金庫に「借り換え」を行い、現在では信用金庫をメインバンクとして取引を行い、その他の金融機関との取引は、ほぼないと言っても過言ではありません。


信用金庫をメインバンクにした時には、まだ経営上それ程うまく入っていなかったのですが、それでも「少しでも信用力を高めたい」と考え、日常生活上において発生する支払い関係を「全て信用金庫に移行」することによって、当方のお金の流れについて、信用金庫がすぐにでも確認することができるようにしました。


その後アパート経営も、順調に売り上げを伸ばして、今期(2022年度)においては、増収増益を達成することができ、信用金庫側としても「金利の引き下げ」をお願いできる「稟議」が通しやすくなったと、この間当方に説明をしてくれました。


もしこれが、複数の銀行を取引をしていたのであれば、そう簡単に「金利の見直し」をしてくれる可能性は、草々なのではと思います。


ケースバイケースではありますが、個人的には「メインバンクは1行」にすることによって、信用信頼関係を強固にすることができ、万が一にも「経営的に厳しくなった」時には、積極的に応援してくれるはずであるので、オーナー様におかれましても、この際金融機関との取引の見直しをされてみてはいかがでしょうか?


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