アフターコロナ後における賃貸集客の見通し


2020年1月に、日本で初となる「新型コロナウイルス感染」が発表されてから、早いものでもう2年が経過してしまいました。


現在では、新型コロナウイルスワクチンが開発され、さらにのみ薬も一部承認されていることから、近い未来「新型コロナウイルス」の世界的蔓延は終息に向かうものと思われますが、現在各業界とも「アフターコロナ」を見据えた戦略を打ち立てていると思います。


アフターコロナ後における賃貸集客の見通し

野村総合研究所のリリースによると、全国20~79歳の男女合計5156人を対象としたアンケートにおいて、今後「コロナ禍前の生活には戻せない」と回答した方が約6割いたことが分かったとのことです。


コロナウイルスが日本国内に蔓延していた時、政府は不要不急の外出を徹底艇に抑えるため、一時期「緊急事態宣言」を発出し、企業に対して「テレワークの導入」を積極的に呼びかけました。


企業側にとって見ても、会社に出勤する数を徹底的に抑えること自体「想定していない」ことであったので、テレワーク移行に当初は戸惑いを感じていたものの、時間の経過と共に、徐々に慣れてきて、その結果どのようなことが生まれたのか?


生活様式が変わったことから、地方都市に移住する方が多くなりました

テレワークに移行して「業務に支障がない」企業は、その後テレワークそのものの活かす方法を取り、一部の企業では「首都圏にあった本社機能」を、地方都市に完全に移動させてしまいました。


本社機能を首都圏から地方都市に移動させることは、コロナ前では決して想像していなかったことですが、新型コロナウイルスの出現によって、今までの常識が180度転換してしまい、このことは賃貸業界にも共通しています。



インターネット無料化がむしろデメリットに?

賃貸業界おける集客において、インターネット無料化は「当たり前のこと」で、むしろ「インターネット無料化ではない物件」は、エリアによってではありますが、集客に苦戦を強いられていたものの、テレワークの本格化によって、インターネット無料物件において「オンライン会議」等を行った際、通信環境があまりよくなく、業務に支障をきたしてしまっている方が、意外なほど多いことがわかってきています。


業務に支障をきたしてしまっている方の中には、自腹で「ポケットWi-Fi」を購入し、何とかして部屋のインターネット環境をよくしている方がいますが、この様な状態になってくると、むしろインターネット無料物件に入居しているメリットが「少なくなる」ので、それならば最初から「インターネット接続可能」物件に入居した方が、トータル的にはこちらの方が良いことになることから、今後インターネット無料物件に「是が非でも入居したい」という方は、減少傾向になると思われます。(なお学生向け物件は対象外)




首都圏に隣接している地方都市は、チャンス到来

さらに、首都圏に隣接している地方都市においては、現在「転出」より「転入者」の方が増加傾向となっています。


日本経済新聞によると、総務省が発表した「2021年人口移動報告」によると、山梨県全体では久しぶりの転入増加となり、最も多かったのは甲府市とのこと。地方都市においては、若い世代における働き口が「限定的」になっているため、進学や就職を機に「県外に移動」する人が多く、深刻な問題となっていましたが「テレワークなどが本格化」となっている今は「逆転現象」が発生し、東京23区では初となる「転出超過」となってしまったので、特に都市部にある賃貸の空き室は深刻化となっています。


都市部で生活されていた方が、テレワークを機に地方都市に移住するとなると、物価が安い事から、地方都市における生活を受け入れてくれる可能性は高いと思いますが、ただ賃貸物件を借りられる場合、やはり「都市部で部屋探しをされていた基準」で探される可能性が高いので、お部屋を募集する際には、ある程度のクオリティーをもった部屋でなければ、空室は埋まらないと思います。


ただ、新型コロナウイルスの出現による生活様式の転換は、地方都市においては移住者が多くなることが予想されるので、メリットになる可能性は高いと思われますので、募集をする際には、都市部に今まで入居されていた方であっても、受け入れてくれるような部屋を提供することが重要となってきます。


#アフターコロナ

#賃貸集客

#賃貸経営




閲覧数:1回0件のコメント