オーナー視点における家賃保証会社を利用するメリット・デメリット


オーナー様所有物件を管理会社に管理委託している場合、近年では家賃保証会社を利用するところが非常に増えてきました。

家賃保証会社を利用することによって、今まではオーナー様物件にご入居されているお客様が「家賃滞納」した場合、管理担当者が家賃回収業務を夜遅くまで行っていましたが、同保証会社を利用することにより、一時的に立替をしてくれるので、管理会社としても業務の効率化を図ることができるので、今の時代家賃保証会社を利用しない物件は少なくなってきました。


また一括借り上げをしていない物件において、家賃保証会社を利用していない場合、家賃滞納による管理会社立て替えは、管理会社によっても違いはあるものの、家賃1か月分が限界で、2か月以上滞納してしまうと、回収ができなければ、オーナー様は「泣き寝入り」せざるを得なくなり、賃貸借契約上家賃滞納が3か月続いてしまうと「賃貸借契約を解除」することが可能となりますが、ただ法的手続きを踏まなければ退去させることが難しいことから、裁判をしなければなりません。ただ多額の裁判費用も全てオーナー様が持つことになり、裁判で勝って退去して頂いたところで、滞納家賃を支払ってもらえるかというと、全額回収することは難しいことから、オーナー様は泣き寝入りをしなければなりません。



ただ家賃保証会社を利用することにより、面倒な裁判手続き及び費用もすべて家賃保証会社が支払ってもらうことができ、退去費用も上限はありますが保証会社が支払ってもらえるので、管理会社及びオーナーにとっては、家賃保証会社なしでの賃貸経営は難しくなりつつあります。




一方家賃保証会社を利用することにより発生するデメリットは、家賃保証会社独自による入居審査がある点と、一部保証外がある点です。


家賃保証会社の性質(特に信販系・協会所属)によっては、お客様の信用情報を確認することができ、過去5年間の間で滞納履歴があった場合には、基本的に入居審査を通すことがありませんので、家賃滞納リスクを減らすことができます。


ただし、家賃が安い物件の場合「滞納リスク者」「滞納予備軍」の方が入居してくる可能性があるので、場合によっては入居申込があるものの、入居することができない恐れが出てきます。

家賃保証会社について


家賃保証会社は主に3つのグループに分けることができます。

独立系:

大手管理会社子会社が運営してる場合、同物件内で以前滞納していたことが分かった場合、入居する事は難しいですが、他社物件で滞納していたとしても、独立系の場合は信用情報が回ってこないので、入居することはできないわけではありません。また完全独立した会社も上記と同じです。


協会内所属:

家賃保証会社の一部は「保証会社協会」に加入しているケースがあり、管理会社が協会に所属している保証会社を理想した場合、過去に家賃滞納歴・強制退去歴があった方の信用情報を共有することができるので、もし信用情報に上がっている方が入居申込が入った場合、この時点で入居不可判定を出します。


信販系:

信販系の保証会社の特徴は、過去にクレジットカード滞納歴や市税など滞納履歴がわかった場合、入居不可判定を出しますが、一般的に信販系の入居審査が一番厳しいと言われています。


また家賃保証会社を利用していたとしても、お客様が夜逃げしてしまった場合や、お客様過失による設備破損があった場合「お客様同意」がなければ、退去費用が満額(家賃保証会社によっては上限設定アリ)支給されないので、入居者の質が悪い物件においては、リスク大になってしまう可能性があります。



家賃保証会社は保険的な要素が強いものではありますが、お客様次第によってはオーナー様に不利になってしまう可能性がありますので、やはり安易な値下げ集客はするべきではありません。



#家賃保証会社

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