コロナ禍で集客で苦戦した場合でも、家賃値下げは最終手段。

新型コロナウイルスの影響により、賃貸業界においてもその影響は出始めています。

特に学生向け賃貸アパートの場合、大学側がテレワークを本格的に導入すると、遠方の学生さんであったとしても、たまに通学するだけとなることから、無理に賃貸アパートを借りなくても済むことになるので、今までみたいに「黙っていても入居する」というようなことにはならず、また学生向けアパートの場合4月の入学式までに契約をしてもらえなければ、9月入学（秋学期入学）もしくは来年の4月まで空室状態が続いてしまいます。

このような状況下ですので、学生向け賃貸アパートをお持ちのオーナー様は、空室対策として「募集賃料の値下げ」を検討されていると思いますが、ただ募集賃料値下げを安易にしてしまうと、今度は現在ご入居している部屋の方から「クレーム」が入ってしまう可能性が高くなり、場合によっては賃料を値下げせざるを得なくなってしまいます。

同じアパートなのに、賃料が大幅に異なっていたら、年間10万円近く節約できることになりますので、当然管理会社に交渉したくなりますよね。もし管理会社が家賃減額請求に対して難しいと判断しても、賃貸アパートは沢山あることから「退去」すれば値下げ家賃分に該当するアパートはおそらく沢山ありますので、お客様は退去カードをちらつかせてくる可能性が高くなります。

こうなると退去を防がなくてはならないといった心理が働きますので、オーナー様はお客様の要求をのまなければならず、また一度値下げした家賃は、元に戻すことができないので、利幅が減ってしまい、賃貸経営上マイナスになってしまうことは避けられません。

ではどのような対策を講じればいいのか？

ターゲット層・室内を商用部屋に変えるしか方法はありません。

もしコロナ禍で遠方であっても通学で通う人口が増えてきた場合、学生向け賃貸アパートは必ず空室が増加してしまいますので、貸し方を変える必要があります。

例えば、学生向け賃貸アパートの場合、大学に近い所にあり、また学生以外の方も生活していることから、部屋を改造してテナントとして貸し出す方法や、コインランドリーにする方法など様々な使い方があります。

このようなことを行うと、当然お金がかかり「ただでさえ経営的にマイナスなのに、さらに借金をしなければならないのか！」といったお叱りを頂戴する可能性が高くなりますが、ただ需要が今後必ずなくなるとわかっているのに、何も対応しないほうが、もっと悲惨になっていきます。

新型コロナウイルスの登場により、賃貸業界においても「大転換」をしなければならない時が近づいています。今まで見たいな集客をしていると、空室がどんどん増えていくのは時間の問題になる可能性が高くなりますので、オーナー様に置かれても、今後どういう方向性で経営を行っていくのか、決断をしなければならない時期を迎えています。

＃空室対策　＃学生向けアパート