コロナ禍による自己破産者増加がもたらすものとは?


新型コロナウイルスの世界的感染+ロシア・ウクライナの事実上の内戦によって、日本はもとより世界中の経済状況が悪化しつつあり、デフレが停まる気配は微塵も感じられません。


新規感染者が増加傾向となっていた数年前、厚生労働省では、生活困窮者に対して「無利子・保証人なしで貸付が行われる緊急小口資金および総合支援資金」を貸付を行っていて、早い方では、もう間もなく返済がスタートします。


ただここにきて、「返済すること自体が難しくなり、自己破産をする方が急増」しているとのことです。

特例貸付を申請したからは、主に「生活困窮者の方」が多く、恐らくではありますが、現在生活をしているのは、持ち家ではなく「賃貸」などの貸家(家賃が安い物件に集中している)である可能性が高くなります。



賃貸オーナー様の中には、リフォームやリノベーションをするより、家賃を値下げして早期に客付けをしたほうがいいと考えている方もいるとは思いますが、ただ自己破産をしてしまうと、5年間は「信用情報機関」に登録されてしまうため、上記対象者の方が「賃貸物件を探そう」と思っても、管理会社や仲介会社が「信販系保証会社」を利用していた場合、一発で入居審査に落ちてしまう可能性が、高くなってしまいます。


コロナ禍による自己破産者増加がもたらすものとは?

保証会社審査に落ちてしまった場合、仲介会社では「別の保証会社に再審査」を行うことがあり、そちらでは「審査が通る」ことがあり得ます。ただ保証会社審査に通ったとしても、1件目の保障会社審査で落ちてしまった事実は、管理会社に報告されてしまうため、正直な話「管理会社が入居を許可する可能性は、極めて低く」なってしまいます。



家賃を値下げすると、確かに反響率の部分では大きくなりますが、その一方で「生活がギリギリな方が入居してくる可能性が高くなる」ことから、滞納リスクが高くなってしまいます。



つまり、家賃値下げ集客に固執している物件では、リスクを抱えた方が入居してくる可能性が高くなるので、保証会社をつけていない物件では、滞納リスクが上昇し、保証会社をつけている物件でも、1回でも滞納癖がついてしまうと「滞納しても悪気を感じない」方が出てきてしまうため、仮に訴訟を起こして退去してもらったとしても、ただ物件ブランドを低下させるだけになってしまいます。


また、家賃値下げ集客をしている物件における「顧客ターゲット」は、「低所得者」が中心となり、自己破産者が多くなってしまうと、家賃支払い自体も厳しくなってしまうため、最悪退去につながってしまうことが予想されますが、近年では「家賃を値下げしても、今までと比べて早期に部屋が埋まりにくくなっている」ことから、最悪空室期間が長期化してしまい、経営自体を圧迫させてしまう可能性が出てきてしまいます。





これからの賃貸市場は、物件数の飽和状態が続き、更には「物件を借りる人が少なくなる」ので、二極化がさらに加速し、場合によっては「管理会社であっても淘汰」されてしまう可能性が出てきてしまいます。


このような状態を防ぐためには、家賃値下げ集客に固執しない、新たな賃貸経営を始める必要があります。


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