コロナ関連融資を受けた方の自己破産率増加の背景にあるもの


新型コロナウイルスの新規感染者数は、減少傾向となっていているものの、「原油価格の高騰」「ロシアとウクライナの戦争状態の長期化」などによって、インフレ状態が続いています。


インフレ状態が続いているのに、給料が増えなくなると、必然的に「生活が苦しくなる方」は多くなりますが、最近「コロナ関連融資」のひとつでもある「緊急小口資金」「総合支援資金」の返済ができなくなってしまい、自己破産する人が多くなってきているとのことです。

コロナ関連融資を受けた方の自己破産率増加の背景にあるもの

「47NEWS」によると、同融資制度を活用した人の中で、返済ができないと「自己破産申請」を希望している人が多くなってきており、返済困難な金額が「現時点で約20億円に上がり、今後さらに膨らむのが事実」とのことです。


緊急小口資金及び総合支援資金は、国による公的融資制度のひとつであり、「無利子・無利息」で借りられるので、余分なお金を支払う必要がない点は、とてもメリットが大きい制度と言えます。


緊急小口資金及び総合支援資金を借りられる方の多くは、「低収入」の方が多く、さらにこのような方は「持ち家ではなく賃貸・団地」に住まわれている可能性が高いことから、仮に自己破産をして「家賃を支払うことができない」と、近い未来「退去を余儀なくされてしまう」可能性が高くなります。



自己破産があると、その方は信用情報機関に登録されてしまいます

不動産賃貸業界では、近年「家賃保証会社の利用」を積極的に推し進めているので、万が一家賃滞納が発覚しても、保証会社が事実上の債務を負担=ただし最終的には借主に債権回収は行いますので、オーナー様が不利になるようなことにはなりませんし、退去して頂くために行う「強制退去に向けた裁判」においても、保証会社が裁判費用を負担するので、オーナー様の立場で考えた場合、自己破産をしてしまっても、その影響を受けることは少なくなります。


ただし、現在の「インフレ状態が長期化」「自己破産率の上昇」が続くと、必然的に「家賃が安い物件」では、退去者が増加することが推測できます。


自己破産してしまうと、必然的に「信用情報機関に登録」されてしまいますので、賃貸を退去された方は、信用情報機関の確認をすることができない「独立系の保障会社」を使っている賃貸物件に入居するしか方法はありません。


家賃値下げ集客ばかりしている物件においては、入居審査が甘い(保証会社審査も甘い可能性がある)ので、社会情勢の悪化などが起きると、家賃滞納リスク→退去率が増加してしまう懸念があるため、もしこのような賃貸経営を行っていると、収益悪化は避けられません。


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