リノベーションをすることによって、家賃減額請求を回避しやすくなる。


居住用の賃貸物件の契約期間は2年の場合が多いので、お客様が契約期間満了後もそのまま住み続けたいと考える場合には、更新手続きを行いますが、その際よくある事例として、更新時に「家賃を安くしてほしい」といった「家賃減額請求」を行う方が多いです。

賃貸物件に入居されている方にとって、家賃が少しでも安くなれば当然うれしくなりますが、管理会社やオーナーさんにとっては、管理料や家賃が減ってしまうので、普通に考えたらマイナスでしかありません。

ただ賃貸物件の供給数は多いことをお客様は知っているので、管理会社から「家賃減額は難しい」と伝えると「それならば退去する」と伝家の宝刀を持ち出してしまう可能性があり、退去してしまうと家賃がゼロになってしまうので、やむなくお客様の請求をのまざるを得ないといった物件は、結構多いのではないでしょうか?



家賃減額請求をしてくるお客様の多くは…

・部屋の設備が耐用年数を超えてしまっている

・相場家賃と現在の家賃とでは家賃乖離が大きい


2点の矛盾点が気になってしまい、家賃減額請求をされると思いますが、ただもしその部屋がリノベーションされていたら、家賃減額請求を受けにくくなると言っても過言ではありません。


リノベーションは通常のリフォームとは異なり、基本的に室内設備はすべて交換することが多くなるので、その結果設備の耐用年数はもちろんですが資産価値も向上するので、これらを家賃減額になるという根拠をつぶすことができます。


またリノベーションすることになると、多額の費用が発生することから、費用の一部は当然家賃に上乗せしなければならず、この時点でおそらく家賃相場より高い家賃となっていますが、ただお客様から「家賃が相場と比べて高い」と主張されても「リノベーションの費用が高額になってしまい、努力をしても難しいので一部を家賃に上乗せさせてもらった」と回答すれば、お客様も納得して頂けるはずであり、もしそれでも家賃減額を主張してきたら「これ以上の譲歩は難しい」と伝えるしかありません。





話し合いをしても「家賃を減額するのが当たり前」「相場家賃にしろ」等といった発言を繰り返すお客様に対しては、相手の気持ちを理解しつつも、こちらがの主張はしっかりと伝えないと、もしここで我慢ができなくなって「減額」に応じてしまうと、それらの情報が同じ物件に入居されているお客様にすぐに伝わってしまい「賃貸経営」的にも黄色信号が点滅してしまいます。


ただその物件が資産価値があるのかないのかによって、お客様が取られる行動にも差異が生じてくるので、更新時による家賃減額トラブルに巻き込まれないようにするためには、減額請求を受付けられないような資産価値が高い部屋を提供するしかありませんね。



#リノベーション #契約更新 #家賃減額請求





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