低リフォームの空室対策で、本当に効果があるのか?


賃貸空室対策を行う時、室内のリフォームを全く行わないで募集することは、基本的に難しい話となってくるため、退去された部屋の状況を確認しつつも、部分的なリフォームは最低限しないと、集客効果は期待できません。


賃貸物件におけるリフォームやリノベーションは、改修箇所が多ければ、当然費用も高額になってしまいます。理想的なのは、やはりリノベーションと言いたい所ですが、リノベーションをしてしまうと、費用が数百万円かかることもあり得るので、修繕費用を早期に回収したい方は、やはりリフォームコストは抑えたいところです。


では、もしコストを抑えた場合、どのような部屋が生まれるのかというと…

できたとしても大多数の壁紙交換+床張り替え程度

しか、現実的にはできません。


壁紙交換や床材を新しくすると、確かに室内空間が「おしゃれ」になります。

ただ設備類に関しては、当然コストをかけないリフォームですと、そのまま使用し続けることになり、さらに古さが目立ってしまっている設備に関して、少しでもおしゃれに見せようとする方法としては、カッティングシートなどを使って「誤魔化す」こともできますが、ただ本物と比べてしまうと、明らかに「劣ってしまう」設備になることは間違いありません。


リフォームをあまりかけない集客のデメリットは、今までの設定家賃で募集をすることが、非常に難しくなることです。


賃貸物件があるエリアというのは、当然ながら「競合他社物件」も多数あり、場合によっては「物件数が乱立」しているような激戦区という所もありますよね。


そのようなエリアでは、当然一部の物件も「集客に苦しんでいる」ことから、リフォームは行うものの、家賃部分も恐らく値下げして集客してくるはずです。


大手賃貸サイトから物件情報を確認される方は、築年数や家賃などに対して、自分の希望条件を入力してくることから、同じ条件の部屋が複数あった場合「確実に価格競争」になってしまうので、何か一つ差別化できるようなものが、室内になければ「負けてしまう」可能性が高くなります。



低リフォームを行う集客は、良くて「現状家賃で成約」、悪いケースでは「家賃値下げして成約」ということになります。成約できたとしても、家賃を値下げしなければお客様に選んでもらえない物件というのは、正直な話、今後同じようなことが発生しても、家賃値下げをせざるを得なくなるので、アパートローン返済があるオーナー様にとっては、高入居率を常に保っておかなければ、損益分岐点を下回ってしまう恐れが出てきますし、家賃を値下げしているような物件は、物件&入居者の質が悪くなるので、長期入居は見込めなくなってしまいます。



短期間で、退去→募集を次々にするような部屋では、成約ができたとしても管理会社に支払う報酬料などがコンスタントに増えてしまうので、「コスト増」となってしまい、逆にそのことが経営を圧迫させてしまう要因につながってしまいます。



退去後に行われるリフォームを抑えるという考え方は、決して間違いではありませんが、ただオーナー様の意向があまりにも強すぎる部屋は、正直お客様からは支持されませんし、さらに、入居ができたとしても長期入居につなげることは、難しくなることから、トータルで考えた場合、低リフォーム集客は成功しない可能性の方が強いです。


0回の閲覧0件のコメント