収益性が見込めない物件には、銀行側が融資してくれない可能性があります。


賃貸物件においては、とにかく入居して頂かなければ「収入」が入ってきません。

ただ家賃値引きを、毎回行っていれば、仮に入居率がよくなったとしても、利幅が減少することになるので、経営的には苦しくなっています。



このような場合、メインバンクにお願いして、支払期間を延長してもらい「月々の返済額を軽減」してもらうか、または「元金を1年間据え置き」してもらう方法がありますが、銀行側も「譲歩」する代わりに「どのような対策を講じるのか?」が非常に気になるところとなります。


もししっかりと空室対策をすることを、融資担当者に説明できれば「融資」をしてもらえる可能性が出てきますが、その一方で「何も対策をしないで」融資や支払期間の延長を求めてきても、担当者としては「納得」できないことから、場合によっては見送られる可能性が出てきます。


弊社においても、自分が物件オーナーに就任した2006年当時、債務超過状態になっていて、銀行返済の方がはるかに上回っていました。そこで、融資担当者に「現状の説明と、支払期間の延長」をもとめて、月々の負担額を軽減してもらい、またしっかりと空室対策(リノベーション)をすることによって「資産価値を上げる」物件を提供することを説明した結果、融資がおりやすくなり、現在に至っています。


銀行は将来性がある企業に対しては、できる限りの応援はしてくれますが、その一方で将来性が見込めない企業に対しては、厳しい言い方になりますが、融資などは見送られる可能性があり、昔から「晴れた日に傘を貸し、雨の日に傘を取り上げる」体質は、今も昔もそれほど変わりはありませんので、もし収益が落ち込んできたとき、しっかりとメインバンクにしっかりとした説明や結果を出さなければ、雨の日に傘を取り上げられてしまいます。



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