家賃値下げ集客がどうして危険なのか?


賃貸物件を募集する時、募集している家賃が「適正相場」になっているか、非常に気になるところですよね?


今の時代、大手賃貸サイト上に「物件情報を掲載」して集客するのが基本となっていることから、空室を少しでも早く埋めたい場合…

  • 募集家賃と家賃相場に乖離が発生していないか

  • エリア内における同築年数の競合他社物件との家賃に乖離が発生していないか

を確認・対策を講じることによって、反響が取れやすくなることから、早期にお部屋が埋まる可能性が高くなります。


日本一空室率が多い山梨県において、家賃相場一切無視(相場より1万円以上高い家賃設定をしている)した集客を展開している弊社の考えとしては…

家賃値下げをすることによって、逆に集客上不利になる

という懸念が非常に高いと言わざるを得ません。

家賃値下げ集客がどうして危険なのか?

確かに家賃を値下げすることによって、賃貸サイト内では「すぐに反応」が出てきて、問合せや物件内見予約が入りやすくなります。


その後お客様が物件を気に入れば「ご契約」という流れとなりますが、家賃値下げをし続けている物件というのは、そもそも物件自体における「収益性」が低下しているのはもちろんのこと、値下げをし続けることによって「入居者の質が悪く」なり、問題行動を起こすような方が入居しやすくなるという、悪い循環が起りやすくなります。



入居者トラブルが長期化すると、告知義務対象物件となってしまいます

騒音トラブルや入居者トラブルに関しては、賃貸業界では「よくある出来事」ですが、大抵は「通知文配布」「当事者に直接注意」すれば、解決することが多いものの、入居者の質が悪い物件では、注意喚起をしても「なかなか解決することができない」物件もあり、さらには経年劣化が原因と思われる設備不良に関して、本来ならばオーナー様の方ですぐに対応・交換しなければならないところ、オーナー様が設備投資に関して「消極的」な場合、対応が常に遅れるというケースが発生してしまい、ご入居者様に迷惑をおかけする可能性が出てきてしまいます。



告知義務があるため、騒音トラブルが発生しているような物件は、集客上不利になります

実は、宅地建物取次業法の第47条に

「宅建業者は、その業務に関して、宅建業法の相手方等に対し、重要な事項について故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない」

とあります。


騒音トラブルや入居者トラブルが、いつも発生している/発生しやすい物件、また設備トラブルが発生した場合、オーナー様対応が後手後手の場合においては、お部屋探しをされているお客様から「前入居者の退去理由や、設備対応はしっかりしているか?」等といった説明を受けた場合、担当者は「告知義務がある」ことから、その旨を伝えなければならなくなり、さらにこの情報は「他社仲介会社においても、共有している可能性があり得る」ことから、集客上においても「黄色信号」となってしまいます。


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