家賃値下げ集客は、全ての人を犠牲にします。


こんにちは。


不動産賃貸業界は、地方都市においては「空き室」が深刻化となっています。

弊社所有物件がある山梨県は、空き家率(別荘・賃貸・戸建て)が20%を超えていて、賃貸単体では約30%が空き室であると言われています。




管理会社でも、現在の状況を深刻に受け止めていて、空き室期間が長い物件で最低限の退去リフォームしかしていない所に関しては、お客様のニーズを取り入れた部屋にしてもらいたいと、オーナー様に改修ご提案している担当者も多いと思いますが、ただオーナー様が「これ以上の改修工事はしない」と言えば、それまでとなってしまい、客付けを強化したい管理会社は、やむを得ず「家賃の値下げ」をお願いするケースが多いものと思われます。



ただ、家賃を安易に値下げをしているオーナー様。

行き着く先は周りの人を犠牲にするだけではなく、オーナー様の首をご自身で絞めてしまうことになってしまいます。




日銀が行っている「ゼロ金利政策」、数年前に発覚した地方銀行による「不動産賃貸不正融資」、地方都市における賃貸物件供給過多状態などにより、不動産賃貸に関する融資については、金融機関では近年シビアな対応をとっています。


家賃を値下げして集客をした場合、確かに不動産賃貸物件検索ポータルサイト上では、動きがすぐに出て成約につながる可能性は高くなります。


しかし、もし家賃を値下げした部屋が現在ご入居されているお客様の家賃より低い場合、当然現入居者様は「抗議」をしてきます。結果的には「家賃を値下げせざるを得なく」なり、結果的には全てのお客様に同じようなことをしなくてはならなくなるので、利幅は狭くなり、銀行返済もきつくなってきます。




このような状態が続いた場合、オーナー様は借入先の金融機関に相談をして、月々の返済額を減らすように相談に行かれると思いますが、空室対策を全く講じないで、ただ家賃を値下げをしているような物件に対して、金融機関がすぐに返済額見直しに同意してくれるかというと、場合によっては厳しい態度をとる所もあります。


家賃を常に値下げしている物件は、利回りが低いばかりか物件価値そのものが低下していると金融機関は考えているので、何も対策を講じないような物件に対し、融資そのものを見直して、一括で借入金返済を求められる可能性すら出てきます。





ただし、仮に現時点において返済が厳しい場合であっても、改善計画書をしっかりとつくり、確実に収益改善を目指すことを金融機関に提示できれば、話は別。


管理会社は、オーナー様の空室を一日でも早く解消させたいと本気で思っています。

確かに管理料が欲しいという裏の事情もあるかもしれませんが、管理会社も現在の状況は、今までの中でも最も悪いという認識があるので、ただ単に家賃値下げ集客をしていくと、自分たちの管理料も減ることになりますので、オーナー様が空室を解消して収益を上げたいという気持ちを担当者にお伝えすれば、限られた予算の中でも良質な部屋を作ることができます。




弊社の有償コンサルティングでは…

●ガス会社を交換するだけで簡単にガス単価を値下げすることができ、あるものを導入すればさらにガス単価を値下げすることができます

●お客様が感動する部屋にリノベーションすることで、成約期間を短くし、家賃値上げも夢ではありません。


このようなことをお手伝いすることができますので、もし現在空き室でお困りの方はお気軽にご相談ください。



#空室問題 #家賃値下げ