空室対策のために、不動産仲介会社に営業訪問しても、あまり意味がありません。


こんにちは。


賃貸物件の空室対策解消のため、客付けを実際に行っている「不動産仲介会社」さんに定期的に訪問をして、営業活動をされているオーナー様や管理会社様はいると思われますが、物件供給数過剰状態が続いている「地方都市」においては、営業活動をされても、情報交換にはなりますが、客付け協力という意味においては、あまり意味がありません。

不動産仲介会社は、成約数・仲介手数料・広告料を非常に意識しているものの、昨今の部屋探しは『不動産賃貸系ポータルサイト』を活用されるのが主流となっていて、お客様の方である程度物件候補を絞っていることから、仲介会社でおススメしたい物件があっても、お客様の意向の方が強いことから、広告料が100~200%設定されている物件をおススメしようと思っても、成約に至ることは難しいです。



賃貸系ポータルサイトの特性で、家賃を値下げをすれば「アクセス数」が伸び、成約になるチャンスもその分増えてきますが、家賃を値下げをすることはその分、仲介手数料も減額になることにつながります。



最近では、金融機関も「不動産賃貸融資」に関して消極姿勢をとっているので、今後新規賃貸物件の数はそれほど伸びないと予想されます。


つまり、新築物件供給数が減少すれば、仲介会社にとってドル箱と言っても過言ではない新築物件の客付けが減少することになるので、必然的にある程度築年数が経過した物件を客付けしなければなりませんが、家賃を常に値下げをしていけば、確実に年間の仲介手数料の売り上げは減少傾向となり、将来的に経営が悪くなっていくことは、誰の目から見てもわかること。



もし、仲介会社に営業に行かれる場合は、仲介会社が喜ぶような部屋でなければ意味がありません。

仲介会社が喜ぶ部屋とは、より多くの仲介手数料が確保でき、短期間で成約につながる部屋。


最近、築年数が経過した物件の一部では、室内をリノベーションをする所が多くなってきましたが、室内がきれいな状態の部屋は、実際にお客様をお連れする現場の担当者にとって、ものすごくプラスになります。


物件がおしゃれな状態は、お客様は当然ながら喜ばれますし、担当者のテンションも上がることはまず間違いありませんので、プレゼンに熱意を込めて伝えることができれば、家賃が多少高くても、納得して頂けるはず。


また各仲介会社の担当者は、定期的に他社の部屋も含め「ポータルサイト」は閲覧しているので、担当者が気にいる部屋であった場合、他社物件であっても積極的に営業を行いますので、もし空室対策で困っていることがあれば、まずは募集している部屋がお客様に受け入れられる部屋にしてから、営業活動をされたほうが、効果としてはものすごく大きいものとなります。



#空室対策 #営業


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