空室対策は成約させることが目的ではありません。


賃貸業界にとって「空室」は死活問題になるといっても過言ではありません。

空室が発生しても家賃保証してくれる「サブリース契約」であったとしても、空室期間が長期化すれば、管理会社が赤字になってしまうので、更新のタイミングで「家賃減額」を要求されてしまいます。


ですので、物件を所有しているオーナー様や管理会社では、ひとつでも空室を埋めるべく、空室対策を講じなければなりませんが、昨今の空室対策を提案している「コンサルタント」の方々は「成約させる」ことに主眼を置いていて、成約させてからのアフターに関しては、全くと言ってもいいほど、コンサルティングされてはいません。



もし成約後のお客様対応に関して

「それは管理会社の仕事でしょ!」

と考えている空室対策コンサルタントの方は、正直賃貸業界のことをあまりご存知ではない方だと思います。


賃貸物件に入居=契約して頂く事によって、賃料がオーナー様の口座に入金されることによって、経営は成り立ちますが、賃貸物件に入居される方の約8割は「賃貸物件の機能性に不満」を感じていて、築年数が古い物件ほど「不満に感じている」方が多いことが、リクシル住宅研究所の調べで分かっています。


管理会社に管理を委託されている物件においては、基本的に物件管理は担当者が窓口になっているものの、担当者一人につき多数の物件担当となっていることから、すぐに対応することが難しいケースもでてきますが、担当者がどうしても対応できない場合、もしオーナー様が手助け程度でもいいので、対応してもらえることによって、管理担当者のやる気/ご入居者様の物件に対する考え方が全く違ってきます。




弊社所有物件は、大手管理会社に管理委託をしてもらっていますが、土休日は管理会社はお休みをもらっているので、もし設備トラブルなどが発生した場合には、原則として24時間対応しているコールセンターに連絡してもらうことになっています。


今年のゴールデンウィーク中に、物件障害連絡が2件入りました。

連絡を頂いたご入居者様は、オーナーである自分と面識があったことから、コールセンターに連絡する前に直接オーナーである自分の所に連絡が入りました。


2件の障害内容は、連休後でなければ対応することができないものであったものの、コールセンターにはご入居者様ではなく、オーナーである自分が連絡したことによって、対応がスムーズとなり、その結果連休後すぐに解決することができ、ご入居者様から「お褒めの言葉」をいただきました。



設備不良が発生した場合、ご入居者様にとっては「早く修理・交換してほしい」と思っています。

その時に管理会社・オーナーが早急に対応することによって、ご入居者様の信用や信頼がさらに増し、長期入居をして頂くきっかけになりますが、空室対策をする場合、入居後お客様サービスを徹底させることも、非常に重要なこと。

ただ空室対策コンサルタントの方々は「入居させる」ことのみをお伝えしているだけであり、入居後のフォローなどに関しては「我関せず」みたいな雰囲気になっているので、これでは空室解消ができたとしても、長期入居が難しいくなるので、収益性があまりとれない物件といえそうです。



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