空室対策をするにあたって、SNSがどうして有効的なのか?



賃貸物件供給数は、地方都市においては「供給過多状態」となっていることから、空室率は深刻化となっています。


弊社がある山梨県は、日本一空室率が悪い県。

甲府市でも空室率が30%あると言われているので、10戸中3戸は開いている計算になり、今後日本の人口は減少傾向を辿っていくことから、現在の賃貸物件数が減らない限り、空室率はさらに悪化することは、誰が見ても把握することができてしまいます。



賃貸物件の空室を埋めるためには、最低限のリフォームは必ず行わなければ、中々埋めることはできないと言われています。

賃貸を募集する際、大手賃貸サイトに掲載されるのが一般的ですが、ただサイト内には「お客様が希望される入居条件」を自由に設定することができることから、1つでも条件に合わない物件は、この時点で「すでに成約候補からは除外」されてしまいます。



ですので、条件が悪くなってしまう「築年数が経過した物件」では、家賃を下げない限り「成約させること」は難しくなってしまいますが、エリア内にある競合他社物件において、家賃値下げを行ってしまうと、どうしても連動してしまい、次々と家賃値下げを行うことから、賃貸サイトのみで物件募集をしている物件では、価格競争の波に飲み込まれてしまい、収益性がしっかりと確保することが難しくなってしまいます。



ただ、ある方法を活用することによって、価格競争の波に飲み込まれにくくなります。



それは、SNSを活用することです。

総務省が公開したデーターによると、SNSの内で「最新情報、リアルタイムでの情報収集」として活用しているのは、ツイッター。


Twitterの利用率で見てみると、10~30代では利用率が5~7割ぐらい数字をとなっていることから、投稿の際に情報収集のヒントとなるハッシュタグをつけることによって、リアルタイムに情報を確認することができます。



さらにSNSのいいところといえば、賃貸サイトみたいに「希望条件」によって、検索画面上から消えてしまうことはなく、ハッシュタグ検索をした方が、物件に興味を持ってもらえることができれば、そこからお問合せにつなげることが可能となります。





このような話をすると、SNSは首都圏では人気かも知れないが、地方都市においては、それほど普及されていないと、思っている方はいるはずですが、ただ意外にも地方都市においても、SNSはある程度日常生活上において、利用されていることがわかっています。


山梨ガイドHPによると、山梨県民198人に「SNSの利用状況」について、アンケートを行ったところ、最も利用されているSNSは「LINE」でしたが、その次に利用していたのはTwitterで、Twitterの普及率を見てみると、やはり10~30代が最も多いことがわかりました。



つまり、地方都市においても、日常生活上においてSNSは、身近な存在となっており、また賃貸物件に入居する可能性が高い年代層と、SNSを最も利用している年代層が「合致」していることから、賃貸サイトで集客するよりも、ダイレクトに情報を送れる「SNS」を有効活用したほうが、早期に部屋が埋まると推測できます。


実際、弊社物件においても、最近ではSNS経由から見学お申込が入る件数が増加傾向となっており、またご契約時において「家賃交渉」が入ることも少なくなったので、安定的な賃貸経営を行うことが可能となってきています。


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