空室対策を行わないと、本当に淘汰されていきます。


こんにちは。


現在、地方都市を中心に「賃貸物件数供給過多」状態が続いています。

少子高齢化の波には逆らうことができない以上、賃貸物件の空き室が多くなるのは致し方がないことではありますが、ただしっかりと空室対策を行えば、例え築年数が経過した古い物件であっても、空き室を減らすことは十二分に可能というのが、不動産管理会社の共通した考えです。



ただその一方で、管理会社の担当者全員が共通認識を持っている事とは

空室対策をやらない物件は確実に淘汰される



空室対策とは、主に退去後のリフォーム・リノベーションのことを指します。

築年数が経過していけば、どうしても設備面が古くなってしまうので、そのまま使用しづけることで古さが部屋中に出てしまい、資産価値が低下してしまいます。


古さが前面に出てしまう部屋は、家賃を現状維持することさえ難しくなってしまいます。

ですので、何も対策を講じなければ、家賃を値下げして集客をせざるを得なくなるのは必然となります。



家賃が下がれば、当然ではありますが、物件に興味を持ってもらえる確率は、必然的に上昇してきますので、お問合せ件数も比例していきます。

お問い合わせ件数が増えていけば、当然成約になる確率も高くなります。

ただ、最近では家賃滞納リスクを回避したいと考えている管理会社が非常に多くなってきていることから、入居時に「家賃保証会社」を利用することを必須としている物件が非常に多くなってきています。


家賃が安い物件に入居したいと考えている人の中には、以前に「家賃滞納」を繰り返していた人がいる可能性が高く、

複数回家賃滞納をされた方や、家賃保証会社から訴訟をされたお客様は、家賃保証会社の事故歴にインプットされていて、この情報はほかの家賃保証会社にも共有されていることから、事故歴がある方は、入居審査で落ちてしまう可能性が高くなります。


こういうことを指摘すると「それなら家賃保証会社を使っていない物件」を探せばいいのではと思う方はいますが、ただ最近では町の不動産屋さんが管理している物件でさえも、家賃保証会社を利用している場合が多いので、保証会社を利用しない物件を探すこと自体、今後は至難の業と言っても過言ではありません。



もちろん、家賃が高い物件であっても、家賃滞納をされる方いますが、ただ家賃が高い物件で滞納される方は、家賃が安い物件と比べると、ほとんどいないのが現状。


つまり、ある程度退去リフォーム・リノベーションを行っている物件ならば、滞納リスクを減らすことができ、安定した賃貸経営を行うことができます。今後家賃保証会社の利用が増えていけば、滞納歴がある方は入居すること自体ができなくなるので、空室対策をしない物件は、ますます厳しくなっていきますので、注意が必要です。



#空室対策 #家賃保証会社



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