管理会社が家賃保証会社を利用したい理由は、家賃滞納だけではありません。


近年では、大手管理会社物件に入居する際は、管理会社指定の「家賃保証会社」を利用しなければならないことになっています。


家賃保証会社にお客様が「保証料」を支払うことにより、ご入居期間中に万が一「家賃滞納」が発生しても、管理会社が家賃保証会社に「代位弁済請求」を請求することにより、毎月家賃が入ってくるので、基本的に家賃回収業務をしなくても済むことから、最近では町の不動産屋さんが管理している物件であっても、家賃保証会社を利用することが多くなってきました。


管理会社が家賃保証会社を利用するのは、オーナーさんに支払う家賃分を滞りなく勧めるためではありますが、それ以上に管理会社が家賃保証会社を利用したがる最大の理由は、近年では家賃保証会社が「お客様が突然死した場合、補償対応」する商品を打ち出してきたからです。





今までの家賃保証会社の補償対象は、ご入居者様が家賃を滞納した場合

●退去日までの滞納家賃(保証料の金額によって期間が異なる)

●裁判に関するすべての費用

●強制退去にかかる費用

等は保証の対象となっていましたが、突然死に対しては今までは保証対象外となっていました。


これからの日本は「少子高齢化」がさらに進むので、賃貸アパートにご入居されるお客様の年齢層も高くなる恐れがあることから、突然死のリスクも当然高まります。


管理会社の話では「突然死」と「自死」では対応が全くことなり、突然死は細かい告知義務が生じない一方、自死に関しては告知をしなければなりません。


どちらにしても、もしお客様が室内でなくなってしまった場合、当然ながら退去費用が高額になり、また風評被害などで家賃下落・空室率が長期化することも予想されますが、近年では家賃保証会社の一部において、突然死が発生した場合でも、補償対象とする動きが出てきました。


これにより、オーナー様にとっては多額の損失になってしまうことも少なくなりますので、安心して賃貸経営を行うことができます。


詳細に関しては、家賃保証会社各社にまでお問い合わせください。


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