結婚新生活支援事業の支給条件が来年度から変わります。


こんにちは。


先日内閣府より発表がありましたが、新婚世帯の方が賃貸物件に入居する際に発生する「家賃」「敷金・礼金」「引越代」などの費用について、来年4月より支給上限を60万円に引き上げ、また対象年齢を夫婦34才以下から39才以下、年収も480万円以下から540万円以下に緩和されるので、支給対象となる方の確率が、一気に高くなります。


これは賃貸物件を所有しているオーナー様や、管理会社様にとっては追い風となります。


近年の賃貸物件の部屋探しは確実に変化が生じてきていて、室内がおしゃれで快適な部屋で、管理が徹底していれば、お客様は築年数をあまり気にされない傾向となっています。


また賃貸に入居する際、初期費用が発生しますが、お客様の多くは初期費用の支払いに関しては納得しているものの、出来れば費用が安くなることを望んでいます。



今回の「結婚新生活支援事業」は、上限はあるものの初期費用+引越代を、実質国が補助してくれることから、本来支払うはずであった初期費用+引越費用分を、新生活を始めるための家具や家電購入費用に回すことができたり、新婚旅行の費用に回すことができますよね。


つまり、この事業が開始される前(2021年3月末)までに、新婚世帯が気に入るような部屋を作ることができれば、入居をして頂ける確率がとても高くなります。


賃貸業界では、1月~3月末までが一年で一番忙しい時期(繁忙期)と言われていますが、本事業を使って入居される新婚世帯は、通常より確実に多くなることから、繁忙期を過ぎた4月でも十分勝機はあります。



ただし、1点注意が必要なのが…

現時点において、全都道府県が本事業をすべて実施しているということではなく、対象外となっている県もあれば、対象となっているものの、市区町村ごとで対象としていない場合もありますので、本事業を目的としたリノベーションをしようと考えているオーナー様、管理会社様は、一度物件がある市区町村に確認されることをおススメします。



#初期費用 #引っ越し費用 #結婚新生活支援事業



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