賃貸のリノベーションは今がチャンス。


こんにちは。


2014年に始まった「住宅ローン減税」は、今まで経済的に戸建て住宅を購入することが難しい方であっても、戸建て購入後10年間の減税+住宅ローン低金利が決め手となり、ここ10年ぐらいの間に、賃貸から戸建て住宅に「住み替える」方が多くなってきました。



住宅ローンが低金利となっている今、毎月の家賃=月々の住宅ローン返済額とほぼ同一となっていることから、住宅販売会社では「毎月の家賃と同等の金額で戸建て住宅に住める」をひとつの合言葉にして、営業を強化してきました。




ただ、今年発生した新型コロナウイルスの発生により、日本を含む世界全体で、次々と非常事態宣言を発令し、外出自粛を呼びかけたことから、経済活動が停滞…


その結果消費が落ち込み、休業や給料・ボーナス一部カット、また失業や廃業に追い込まれた方は非常に多く、現在でも先を見通すことが難しい状況になっています。




このようなことから、戸建て住宅を購入された方の中には、休業を余儀なくされたことから、住宅ローンの支払いが窮する方が非常に多くなり、政府も金融機関に柔軟な対応をとるように指示を出したことから、返済期間の延長及び支払方法の見直しを希望される方が多くなってきました。


ただ、一部の方は支払方法を見直しても、給料そのものが減額になったことから、やむなく自宅を売却される方も出てきて、その数は月を追うごとに増えているとのことです。




ここにきて、

住宅に関する消費者の認識に変化が生じてきている

と、管理会社の担当者が話していました。


それは、今まで戸建て住宅に住んでいた方が、また賃貸物件に住み替えを検討しているとのことです。



賃貸物件は、戸建て住宅とは異なり、家賃を何年払い続けていたとしても、借りられている部屋は自分のものにはなりません。


ただ、住居に関わる税金(固定資産税及び火災保険など)や修繕費(経年劣化が原因と思われるもの)は全て物件を所有しているオーナー様負担となるので、毎月にかかる住居費は基本的に固定されています。


また、もし給料やボーナスが減額となり、今住んでいる物件の家賃の支払いが厳しくなったら、家賃の安い物件に住替えれば、家計的にも安定するので、柔軟な対応をとることができます。



賃貸物件は、一部の都市を除き、供給数が飽和状態となっていますので、成約に結び付けるためには、他の物件と差別化した部屋でなければ、価格競争に巻き込まれてしまいます。


他社との徹底した差別化戦略をとることにより、家賃を借りに値上げしても、お客様が納得して頂ければ、家賃が高いという意識は生まれません。



弊社では、日本一空き家率が多い山梨県に、賃貸アパートを所有していますが、徹底した差別化したリノベーションを行うことで、相場家賃より1万円以上高いにもかかわらず、リノベーションをした部屋は、全て成約となりました。

(プレスリリースはこちら→記事を読む


空き家率ワースト1位の山梨県において、家賃アップを目的としたリノベーションが成約できたことは、他県においても通用するはず。



現在、空き室でお悩みの方は、ぜひ弊社までご相談ください。

相談料は無料です。



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