賃貸募集時に敷金は設定したほうがいいのか?


賃貸物件を募集する際、オーナー様としてみたら「一日も早く成約となってほしい」と心から願っているはずですが、築年数が経過すればするほど、反響が得られにくくなってしまうので、募集条件を見直す必要が出てきてしまいます。


オーナー様に損害がほぼなく、またお部屋探しをされる方にとっても、メリットが生まれやすい条件変更と言えば、「敷金を無料化」にすることではないでしょうか?


敷金は、事実上の担保金みたいなもので、ご入居期間中に「何もなければ、原則的には退去時に返金」されるものなので、敷金を無料化にすることで「初期費用を抑えられる効果」が期待できます。


ただ、オーナー様としてみたら「やはり敷金は設定しておいたほうがいいのでは?」と考える方もいるはずですが、お部屋の借り方次第では、敷金設定にあまりとらわれないほうが、かえってメリットとなるケースがあるので、敷金設定する場合には、ケースバイケースで対応されたほうがいいと思います。


 

目 次

1.敷金無料にしても大丈夫な理由

2.ペット可物件以外ならば、敷金は不要でも大丈夫

3.まとめ

 

1.敷金無料にしても大丈夫な理由

敷金無料にしても大丈夫な理由

一昔前では、敷金を設定しておくのが「当たり前」でした。

それは、ご入居期間中に「夜逃げ」「家賃滞納」等をしてしまうと、オーナー様(管理会社)は、連帯保証人に債務を請求することになりますが、ただ請求といっても「あくまでもお願いベース」であるため、所謂「債権回収」等をすることはできないため、敷金を設定することによって、万が一「夜逃げや家賃滞納」した場合、敷金から相殺という形で、対応することができるため、多くの物件で設定がされていました。


ただ近年においては、ライフスタイルの変化などによって「連帯保証人になってもらえない方」が急増しつつあるので、それに代わる新たなサービスとして「家賃保証会社」が生まれました。


ご契約者様が「家賃保証会社に保証料を支払う」ことによって、事実上の連帯保証人の役割を担ってくれるだけではなく、万が一「夜逃げ」「家賃滞納」した場合でも、保証会社が立て替えて支払ってくれる(代位弁済)ので、敷金と同じような意味合いとなります。


さらに家賃保証会社を利用することによって、保証会社によって対応は異なるものの「信用情報機関に信用情報を確認」することができる点も、メリットのひとつ。


保証会社は「信用系」「信販系」「独立系」の3つのグループとなっており、信用系(保証協会が独自に作った組合)と信販系(信販会社が運営している)は、それぞれ独自の信用情報機関を持っていることから、過去5年間の滞納歴データーを、すぐに確認することができるため、「家賃支払い能力があるかどうか」を厳しく確認ができます。



2.ペット可物件以外ならば、敷金は不要でも大丈夫

ペット可物件以外ならば、敷金は不要でも大丈夫

家賃保証会社を利用している場合であれば、夜逃げや家賃滞納したとしても、保証会社が代位弁済してくれるので、家賃回収ができないことはありません。


そのため、特段敷金を設定しなくても、オーナー様に不利になることはありませんが、ただペット可能物件においては、保証会社を利用していたとしても、敷金は設定されていたほうがいいと思われます。


犬や猫などのペットを室内で飼育すると、どうしても壁紙などが破損/汚損してしまい、これに関しては「故意過失によるもの」であるため、原状回復費用は「借主側」となりますが、破損や汚損箇所が多ければ多いほど、退去時に発生してしまう借主負担の原状回復費用は「高額」になってしまいます。


さらに家賃保証会社を利用していたとしても、保証会社が支払いに応じてくれる「原状回復費用」は、概ね「家賃3か月」であるため、もし原状回復費用の概算が「家賃4か月以上」となってしまうと、保証会社では対応することができなくなってしまうため、ペット可能物件においては、敷金を設定されておくと、原状回復費用をしっかりともらえる可能性が高くなります。


3.まとめ

敷金を設定していない物件は、デメリットの方が多いと言われていますが、そもそも入居期間中に「丁寧な暮らし」をされていれば、退去費用が高額になることは「まずあり得ない」と言っても過言ではなく、また近年の傾向としては、ペット可以外の物件では、退去費用が高額になることは、皆無に等しいので、敷金を預け入れる意味合いが少なくなってきています。


逆に、近年では「家賃保証会社の利用」が多くなってきていて、敷金と同じような意味合いが強くなっていることから、募集時に敷金設定しなくても、安定した賃貸経営を行うことは可能です。


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