賃貸契約時に支払う初回保証料とは?



賃貸物件を探す時、仲介会社でお部屋を紹介してもらい、紹介された部屋が気に入った場合には、契約手続きを行います。


契約時には、初期費用を支払わなければなりませんが、見積書の中に「家賃保証会社初回保証料」といった記載があるケースが多くなってきていますが、そもそも「初回保証料」とはどのような費用なのか、イマイチ理解されていない方も多いですよね?


そこで今日のブログでは、初回保証料の意味について、また保証料減額交渉を行うことができるのかについて、お伝えしていきたいと思います。

目 次

1.そもそも初回保証料とは?

2.初回保証料は交渉可能?

3.場合によっては、連帯保証人をつけることも?

4.まとめ


1.そもそも初回保証料とは?

そもそも初回保証料とは?

そもそも初回保証料とは何かというと、家賃保証会社に支払う「初回のみ」に発生する保証料のことです。


賃貸業界では、現在急速に「家賃保証会社」を利用する傾向となっていて、全体の約75%の物件では、保証会社を利用しているとのことですので、今後さらに保証会社を利用する物件は増えていくと思われます。


今から20年ぐらい前までは、賃貸物件を借りる際には「連帯保証人」を付けないと、賃貸物件を借りることができませんでした。

連帯保証人をつけることによって、万一家賃滞納した場合、管理会社は連帯保証人に「滞納分家賃を支払ってもらうよう」に、お願いをするわけですが、ただ保証人が「支払い能力がない」と、最終的にはオーナーさんが泣き寝入りをせざるを得なくなり、さらに近年ではライフスタイルの変化などによって、「連帯保証人をお願いできないケース」が増えてきたことから、これに代わるものとして、家賃保証会社が生まれました。


保証会社に「保証料」を支払うことによって、万一滞納した場合、保証会社が一時的に立替て家賃などを支払ってくれることから、事実上の連帯保証人の役割を担ってくれます。ただし、保証会社との契約は1年更新となるため、更新時には更新料が発生します。



2.初回保証料は交渉可能?

初回保証料は交渉可能?

募集している物件で「保証会社必須」の場合には、契約時に初回保証料を支払わなければなりません。


気になる初回保証料の金額ですが、これは物件・管理会社ごとで設定が異なっているので、一概に言うことはできませんが、一般的には「家賃50~100%」が多いです。


高い設定になっていると、仲介手数料と同じぐらいとなってしまうので、初期費用を抑えたいと考えている方は、何とか減額してほしいと思う方もいるはずですが、ただ保証料に関して減額は難しいと思われるので、もし初期費用を減らしたいのであれば、フリーレントをつけてもらうか、契約日を月末設定にしてもらうといった交渉をした方が、通りやすくなります。


3.場合によっては、連帯保証人をつけることも?

場合によっては、連帯保証人をつけることも?

家賃保証会社を利用する場合、原則として「連帯保証人は不要」となりますが、ごくまれに「連帯保証人をつけること」を入居条件にすることがあります。


これは、恐らく保証会社的に「現状では家賃支払い能力が微妙」と判断し、万が一に備えて「連帯保証人」をつけてほしいと考えているものと思われます。


もし連帯保証人をつけることができない場合には、別の保障会社に審査を回すことも可能ですし、それが難しい場合には、家賃が安い違う物件を選び、再審査を行うといった手もありますが、詳細に関しては、仲介会社までご相談ください。


4.まとめ



家賃保証会社の初回保証料と、更新料に関しては「掛け捨て」となってしまうので、退去時にかけていた費用は返金されません。


もし保証料を支払うのがイヤな方は、保証会社不要物件に入居するしかありませんが、ただ近年では、管理会社が「家賃滞納リスクを減らしたい」動きが強くなっていることから、今後家賃保証会社を利用していない物件は、確実に少なくなってくるので、保証会社不要物件に入居する事自体が難しくなっていきます。



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