top of page

【アパート経営】地方銀行と信用金庫どちらがいい?


アパート経営を行う貸主にとって、金融機関は最大の取引先と言っても過言ではありません。ただ金融機関と言っても…



  • 都市銀行

  • 地方銀行

  • 信用金庫

  • 信用組合



等があるため、貸主にとってどの金融機関がベストか(特に融資や借り換えなど)正直わかりにくいです。



地方都市でアパート経営されている貸主の多くは「地方銀行」もしくは「信用金庫」のどちらかをメインバンクにされていると思われますが、弊社代表の体験談/今後の賃貸市場の悪化などを踏まえるとアパート経営には信用金庫の付き合いを強化したほうがいいと推察します。



本投稿はアパート経営を行う場合、地方銀行と信用金庫どちらと付き合えばいいのかについてお伝えいたします。







 

▼目 次

 

【本記事でお伝えする結論】






1.地方銀行と信用金庫の違いとは?


地方銀行と信用金庫の違いとは?


本題に入る前に、地方銀行及び信用金庫の概要を簡単に説明いたします。



地方銀行


・根拠法:銀行法

・目的:国民経済の健全な発展に資すること

法人形態:株式会社組織の法人

・加入資格:なし

・融資取引制限:なし



信用金庫


・根拠法:信用金庫法

・目的:国民大衆のために金融の円滑を図り、その貯蓄の増強に資すること

法人形態:会員の出資による協同組織の非営利法人

・加入資格:あり

 <個人会員>

  1. 地域内に居住、居所を有する者

  2. 地域内に事業所を有する者

  3. 地域内で勤労に従事する者

  4. 地域内に事業所を置く会社の役員

<法人会員>

  1. 従業員300人以下または資本金9億円以下の事業者

・融資取引制限:原則として会員が対象



地方銀行と信用金庫は金融機関としては同じですが…


  • 地方銀行:株主に利益を還元する株式会社

  • 信用金庫:地域社会の相互扶助や繁栄のためにある「非営利組織」



となっています。つまり経営方針が全く異なっています。



地方銀行/都市銀行は株主をメインで考えています。そのため結果が出ない融資先に関しては厳しい対応をとる可能性がありますが、信用金庫は「非営利組織」のため地方銀行/都市銀行と比べると柔軟な対応をしてくれる点は大きな違いと言えます。



2.【アパート経営】地銀と信金どちらがいい?


【アパート経営】地銀と信金どちらがいい?

正直なところ信用金庫より地方銀行と取引した方が、金利が優遇されているため貸主にとってはメリットは大きいです。





ただ総合的な視点で見た時、地方銀行より信用金庫の方をメインバンクにした方が、アパート経営でトラブルが発生した時柔軟に対応してくれます。



どうしてこのようなことが言えるのか?それは弊社代表がアパートローン借り換えを検討した際、地方銀行と信用金庫の2行に打診したところ、信用金庫のみ親身になって対応してくれたからです。



アパートローン借り換えした際のエピソードを簡単にお伝えいたします。



 

知人から「今金利が安いからアパートローンを借り換えた方がいい」とアドバイスを受けたため、地方銀行と信用金庫にそれぞれ借り換え相談をさせてもらいました。



両行とも取引自体があったため、借り換えに前向きでした。しかし地方銀行側は「アパートの耐用年数が過ぎている」理由で断られました。



しかし信用金庫は「耐用年数」以外にも弊社が所有している複数の土地の担保能力及び、弊社代表のアパート経営の基本方針に共感して頂き、もともと借りていた都市銀行よりさらに安い金利を提示して頂き借り換えをしてくれました。


 

また2020年に発生した新型コロナウイルスの経済的不況時、弊社物件でも一時期返済が厳しくなった時があります。その際にも1年間元金据え置き(リスケジュールをすぐに対応してくれました。




3.まとめ


今回はアパート経営を行う場合、地方銀行と信用金庫どちらと付き合えばいいのかについてお伝えしました。冒頭でお伝えしたポイントをもう一度確認しましょう。






金融機関は「晴れた日には傘を出して雨が降れば傘を取り上げる」ところです。これはクライアントの業績がいい時は融資に前向きにし、業績が悪化すれば回収に走ることを意味しています。



アパート経営は他の投資と比べリスクが少ないと言われています。ただ今後の賃貸市場は空室率悪化により業界全体が疲弊してしまう可能性があります。その際親身になってくれる信用金庫をメインバンクにした方が、最悪の事態を回避することが期待できます。




追 伸


信用金庫の詳細はこちらをご覧下さい。






今回ご紹介した内容を実践して頂ければ確実に効果は期待できますが、「こんなのどこから手をつけていいかわからない!」という方もいらっしゃるのではないかと思います。


そんな時は私ども(有)山長の「お手軽無料相談」をご利用ください。


過度なメール配信、強引な営業活動等は一切行なっておりませんのでどうか安心してご相談ください。





 
空室対策コンサルタント 有限会社山長
有限会社山長 長田 穣

取締役 長田 穣(オサダミノル)

アパート経営、空室対策コンサルタント



あなたのアパート経営を支援させていただきます!


▶︎〒400-0053 山梨県甲府市大里町2090

▶︎まずはお気軽にお問い合わせください

055-241-2218

090-8514-3562

 




閲覧数:14回0件のコメント

Comments


bottom of page