確実に債権回収を図りたいなら、家賃保証会社は付けるべき

更新日:9月15日


賃貸物件を借りる際には、万が一に備えて「連帯保証人」をつけることが、今までの入居条件となっていましたが、近年では「連帯保証人を不要」にする代わりとして、家賃保証会社を利用する物件が増加中で、約8割ぐらいの物件では、すでに家賃保証会社を利用しているとのことです。


正直な話、家賃保証会社の利用は、借主にとっては「敬遠される」ものであり、保証料や更新料/月額保証料を支払い、入居期間中に「滞納」が全くなくても、退去時には返還されないので、一部のお客様は「保証会社は利用したくないから、その代わりとして連帯保証人をつけさせてほしい」と交渉される方もいます。


ただ、万が一家賃滞納などが発生した際において、確実に債権を回収することができるのは、家賃保証会社であり、保証会社が倒産などしない限りは、確実に債権は戻ってきます。


 

▼目 次

1.賃貸における連帯保証人の役割とは?

2.管理会社が恐れていることとは?

3.家賃保証会社ならば、全てをカバーしてくれる

4.信用情報も確認できる

5.まとめ

 

1.賃貸における連帯保証人の役割とは?

これは融資を得る際においても、同様のことが言えますが、万が一債務者が「支払いが滞ってしまう」と、金融機関側は誰に請求すればいいか、分からなくなってしまいますよね?


そこで、支払いができなくなってしまった際には、「契約時に指定した連帯保証人」に対して、支払いを求めてきますが、賃貸業界でも同様のことを行います。


家賃保証会社が普及される前の時代では、賃貸物件を借りる際には、必ず連帯保証人をつけることが、入居条件となっていました。連帯保証人をつけることによって、万が一「家賃滞納(夜逃も含まれます)」「退去後の借主負担の原状回復費用の全額/一部」支払いができなくなった時には、管理会社(貸主)は、連帯保証人に対して「支払いを求める」ことになります。


連帯保証人は、法的に債務者と「同等の立場」と見做されてしまい、債務を連帯していることとなってしまうことから、仮に支払うことができないといっても、支払ってもらうことになってしまいます。


ただ近年では、「連帯保証人となる親御さんの高齢化」「連帯保証人を探すことができない」方が増えてきたこともあるので、2000年代から「金銭を支払うことによって、保証会社が事実上の連帯保証人となる」新たなサービスが生まれ、賃貸業界的には好評だったことから、今では連帯保証人不要物件が多くなってきています。



2.管理会社が恐れていることとは?

管理会社が恐れていることとは?

連帯保証人をつければ、万が一滞納しても、連帯保証人に請求すればいいのだから、「わざわざ家賃保証会社を利用しなくてもいいのでは?」といった考えを持つ借主もいると思います。


確かに、債務者が滞納した場合、管理会社(貸主)は連帯保証人に対して、「債権を回収」すればいいだけとなりますが、管理会社(貸主)ができるのは、あくまでも「支払ってください」といったお願いベースのみ。


話合いをしても、回収ができなければ「貸主は弁護士に依頼して、債権回収をしてもらうように、提訴に踏み切る」ことになりますが、連帯保証人が「自己破産」をしてしまうと、もうこれ以上のことはできませんし、何より貸主が多額の裁判費用を支払って、回収ができなければ、元も子もありません。



3.家賃保証会社ならば、全てをカバーしてくれる

家賃保証会社ならば、全てをカバーしてくれる

法的には支払い義務がある「連帯保証人」ですが、支払い能力がなければ、事実上貸主は泣き寝入りをしなければなりません。しかし、契約時に保証会社をつけることによって、万が一債権が発生した場合でも、保証会社が殆どをカバーしてくれるのはもちろんのこと、債権回収も保証会社が対応してくれるので、管理会社(貸主)的には、煩わしい回収業務をしなくても済みます。


保証会社によって、若干保証内容は異なりますが、利用することによって、下記の部分を対応してくれます。

項 目

保証対応

備 考

家 賃

共益費

駐車場代

家賃と共に支払われる費用

契約更新料

カギ交換費用

畳交換費用

 ハウスクリーニング費用  

上限設定あり

残置物撤去費用

上限設定あり

ごみ処理費用

上限設定あり

修繕費

上限設定あり

解約予告通知義務違反に よる違約金・損害金

上限設定あり

早期解約による違約金や損害金

上限設定あり

債務不履行による明渡訴訟費用

家賃保証会社/初回保証料の金額によって、保証内容は若干異なるものの、一般的な家賃保証会社では、上記の項目に関して、万が一の時にはしっかりと対応してくれる点は、とても助かりますよね。


これは管理会社担当者が教えてくれたことですが、保証会社がついていない場合において、退去立ち合いでお客様が納得した上で、「退去請求書」をお客様の新居先に郵送したのに、支払いをしてくれなかった場合、管理担当者はお客様や連帯保証人に連絡をするのですが、ごく一部の方は「居留守」等を使い、返済を渋っている方がいるそうです。


しかし、保証会社を使えば、退去立ち合いでお客様が認めてくれれば、万が一退去精算費用が未納であったとしても、代位弁済請求を起こすことによって、保証会社が立て替えをしてくれることから、貸主としても、とても心強くなります。



4.信用情報も確認できる

信用情報も確認できる

物件を貸す側となる管理会社や貸主にとって、入居される方が「滞納癖」等があってしまうと、正直貸したくないという気持ちが強くなってしまいますし、更に過去に「強制退去をされた方」が、入居してくるとなると、また同じことを繰り返してしまうリスクは、決してゼロではありません。


滞納癖がついてしまうと、どうしてもその癖がついてしまい、実際「過去に滞納歴があった方が、別物件に入居された後も、滞納される方」は、いることが多いのですが、保証会社を利用することによって、保証会社が独自の信用情報機関と連携していることから、過去5年間の信用情報を確認することができます。


家賃保証会社は、主に3つのグループに分かれていて、その内「独立系」保証会社以外は、信用情報機関と連携しているので、過去5年間に滞納歴などがあると、その情報はすぐに確認することができるため、入居審査をする上でも助かる情報となります。


保証会社が普及される前は、当然ながら仲介会社や管理会社では、信用情報を確認することができなかったため、お客様情報だけで入居可否を決めていましたが、保証会社を利用することによって、より詳しい審査を行うことができる点においては、管理会社/貸主にとっても、とても助かる会社と言えます。



5.まとめ

不動産賃貸業界によって、家賃滞納は絶対に避けるべき問題であり、もし滞納しそうな方がわかっていたら、管理を徹底している管理会社では、入居を許可していません。


ただ今までの連帯保証人をつけるやり方では、お客様情報を確認することは、100%できませんでしたが、契約時に保証会社をつけることによって、お客様情報を確認することができるので、入居可否を決める際には、とても助かる情報と言えます。


さらに、万が一家賃滞納が発生しても、保証会社が代位弁済を行ってくれることから、貸主側には一切被害が発生することはありませんし、その後の債権回収業務は、すべて保証会社が対応するので、安定した家賃収入を確保できる点は、やはり保証会社は利用すべきと言えます。


 

有限会社 山長


取締役 長田 穣(オサダミノル)

アパート経営、空室対策コンサルタント


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