- 2021年10月6日
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簡単な空室対策をしても、収益が改善することはできません。

更新日：2022年9月27日

空室保証がない賃貸物件においては、部屋を成約させなければ、いつまでたっても賃料は入ってきません。

経営を安定させるためには、可能な限り支出を減らし、空室期間を短くし「機会損失」を減らすことが求められます。最近では、最低限のリフォーム＋ホームステージングを行い、機会損失を減らす空室対策が人気となっています。

賃貸物件を募集する際、多くの物件では「賃貸サイト」上において、物件情報を掲載しますが、大多数の物件は、室内に家具などを置いていないので、入居後のイメージをつかむことが難しくなってしまいますが、一部分でも家具などを置く事によって、部屋のイメージがつきやすくなることから「この部屋を見学したい」と考える方が多くなり、集客という意味においては、一定の効果が期待できます。

ただ、賃貸サイト集客に力を入れてしまうと、ある懸念が生じてしまいます。

それは、家賃相場の影響をダイレクトに受けやすくなるからです。

近年では、一部エリアを除き「賃貸物件供給数」が飽和状態となっていることから、競争力が低下しやすい築年数が古い物件では、価格競争が激化しています。

賃貸サイト上では、競合他社物件も同じように物件情報を掲載していることから、1つの物件が家賃を大幅に減らした場合、家賃相場にも影響が出るばかりではなく、他社物件も「我先に続け」と言わんばかりに、同じように家賃を下げて対抗してきます。

つまり、賃貸サイト上のみでの集客をしてしまうと…

・築年数が古い物件では、古いというだけで検索画面には掲載されにくい

・希望家賃設定の場合、同じような部屋が多数あると、家賃が安い物件が成約しやすくなる

負のスパイラル状態となり、そこから抜け出すことは難しくなってしまいます。

成約ができたとしても、家賃が安くなれば、利幅が狭くなり、それを繰り返していると、たとえ入居率がよくなったとしても、経営状態としては「安定」するどころか、かえってマイナス状態になってしまいます。

大和証券のレポートによると、賃貸物件の収支状況は、一定程度が赤字になっていることから、収益性を高めた部屋＝家賃値上げを目的とした集客をしなければ、自転車操業的な経営から脱出することは難しくなるばかりではなく、銀行に融資や返済期間の延長をお願いしたとしても、将来性がなく収益性が見込めない物件に対して、対応してくれる可能性は低いと推察することができます。

賃貸物件の主役は、お客様。

お部屋を貸す時に、お客様が快適に暮らせられるような部屋を提供することができれば、家賃相場を気にしなくても、納得して頂けるので、成約していただく事は可能ですが、リフォームやリノベーションよりホームステージングの方を強化するような、集客スタイルをとると、見学当時は良くても、いざ入居した時に「不満を感じてしまう可能性」が高くなり、長期入居が見込めない部屋となってしまいます。

有限会社山長