部屋探しされる方は賃貸検索サイトを利用することが多いため、貸主／管理会社は仲介会社に物件情報を同サイトに掲載してもらうように依頼します。
同サイト掲載することで「エリア内における同築年の家賃相場」がわかってしまいます。
部屋探しされている方／現在入居されている方は、家賃相場はとても重視しています。
同築年の家賃相場と、自分達が今後／現在入居している部屋の家賃に「乖離」があれば、家賃を相場並みまで下げてほしいと交渉されやすくなります。
本投稿は家賃相場が下落した際、所有物件の家賃見直したほうがいいのかについて、お伝えいたします。
▼目 次
【本記事でお伝えする結論】
"家賃見直しで重要なポイント”
１．家賃相場が下落する背景
賃貸物件の資産価値は建物の経年と共に下落すると言われ、賃貸の家賃下落率は一般的に年換算で1％程度と言われています。
建物の資産価値が下落すると家賃維持した客付けが難しくなるため、一定期間空室が続くと貸主／管理会社は家賃値下げに踏み切ります。
家賃値下げすると賃貸検索サイトに反映することから、競合他社物件も対抗措置として同様の値段設定をしてきます。
部屋探ししている方／契約更新する方は
家賃相場と現在の家賃について事前に調べている
貸主が了解してくれないと理論武装（契約しない／退去検討する）を仕掛けてくる
ことが予想されるため、家賃値下げ交渉が入ると見直しする方が多いのが現状です。
２．家賃見直し効果
募集時及び契約更新時に貸主が家賃見直しした場合のメリット及びデメリットをまとめると、次の通りとなります。
１）メリット
借主にとって家賃値下げが認められると、毎月の生活費を節約できるため入居促進／長期入居に繋げることができます。
例えば家賃5万円で、2年毎の更新時に「5000円値下げ」した場合、値下げしなかったときと比べると
| 2年 | 4年 | 6年 | 差額 |
値下げなし | 120万円 | 240万円 | 360万円 | − |
値下げあり | 120万円 | 228万円 | 324万円 | 36万円 |
長期入居すればするほど借主側にメリットが生まれるため、退去抑制効果が期待できると言えます。
２）デメリット
募集時に家賃値下げしてしまうと賃貸検索サイト上に反映されてしまうため、他の借主からクレームが入りやすくなります。
また更新時に貸主が家賃見直しに同意ししてしまうと、その情報は確実に他の借主にも流れてしまう可能性が高くなるため、同様の措置を他の借主にも取らなければなりません。
1回でも家賃値下げに応じてしまうと、負のスパイラルに陥りやすくなりその結果
高稼働率なのに利益が得られにくくなる
収益性が確実に減少する
借主の質が低下することで借主のトラブル発生率が高くなる
ことが予想され、さらに近年では賃貸空室率が全国的に悪化傾向となっているため、家賃相場を意識した募集を行っても早期成約に繋げにくくなっています。
▶賃貸経営の負のスパイラルについては、過去記事をご覧下さい。
３．借主からの家賃見直し提案を避ける方法
冒頭でも伝えた通り、賃貸物件の資産価値下落と共に家賃も比例して値下がりしてしまいます。しかし視点を変えれば資産価値を高めることができれば家賃値上げも難しくはない事が言えます。
借主からの家賃見直し提案を避けることができる唯一の方法は、物件資産価値を高めるリノベーションを行うことです。
弊社物件は築年数が経過しているため、2018年から空き室を随時リノベーションを行い、リノベーションを機に家賃値上げに踏み切っています。
家賃相場を無視した家賃設定してしまうと、客付けの部分で不利になります。そこで弊社物件では…
成約ターゲットが気に入る差別化リノベーションを展開
家賃相場の影響を受けにくくするため独自集客を展開
することで募集時期関わらず安定した集客を行うことができています。
上のグラフは弊社物件エリア内にある競合他社物件（弊社物件と築年数、間取りが同じ／最低限のリフォームのみ／家賃相場以下）と弊社リノベーション部屋の家賃比較です。
リノベーションを機に家賃値上げに踏み切ったことで入居年数が長くなればその分利幅が大きくなるため恩恵を享受しやすくなります。
▶弊社リノベーションの取組に関しては、過去記事をご覧下さい。
４．まとめ
今回は家賃相場が下落した際、所有物件の家賃見直したほうがいいのかについて、お伝えしました。冒頭でお伝えしたポイントをもう一度確認してみましょう。
家賃相場が下落すると募集時において相場を意識してしまいがちになります。
しかし家賃相場を意識した集客を行えば確実に貸主の家賃収入に影響が出てしまい、賃貸経営が厳しくなりますが物件資産価値を高めたリノベーションを行うことで家賃相場の影響が受けにくくなるため、安定した家賃収入を得ることができます。
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取締役 長田 穣(オサダミノル)
アパート経営、空室対策コンサルタント
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