空室対策を鵜呑みにしすぎるのは危険。

更新日:9月16日


不動産賃貸投資をされているオーナー様にとって、退去が発生した際の空室対策は、とても重要となってきます。適切な空室対策を行わないと、たとえ家賃を値下げしたとしても、賃貸物件数が飽和状態となっている今では、家賃値下げだけでは「集客上有利」にはなりにくくなっているので、どのような対策を講じればいいのかを、しっかりと見定めてから、対応されると、部屋が埋まりやすくなります。


賃貸の空室対策において、よく検討したほうがいいと言われているのが、インターネットの無料化。

全国賃貸住宅新聞社が毎年行っている「人気設備ランキング」において、インターネット無料化は、単身物件及びファミリータイプ物件双方とも、上位にランクインしていることもあるので、インターネット無料化になっていないと、その時点で「成約候補」からは「外れてしまう」可能性が高くなってしまいます。


インターネット無料化に関しては、オーナー様自ら行うとなると、ものすごい費用が発生してしまいますが、近年では「ガス業者さん」にお願いすれば、初期費用の部分だけはガス業者さんが全額負担してもらうことができ、オーナーさんの方は「世帯ごとの月々の使用料のみ」を負担するだけとなることから、現在しっかりと空室対策(リフォームやリノベーション)しているのに、客付けが悪くなったオーナー様は、この機会に物件のガスを供給している会社さんに、ご相談されてみてはいかがでしょうか?




インターネット無料物件においては、速度安定は保証されません

ただし、空室対策強化のため、インターネット無料化にしても、全ての物件において「有効的」になるとは考えにくいです。


結論から先に言いますと、学生対象もしくは単身向け物件であれば、インターネット無料化は、入居促進につながるので、検討すべきですが、その反面「ファミリー物件」においては、インターネット無料化にしても、そのことが「入居の決め手」にはなりにくいというのが、正直なところです。


理由①:インターネット無料化の恩恵が強いのは、単身世帯のみ

インターネット無料物件になれば、入居時における「開設手続き料金」と「毎月の使用料」が無料となるため、コストが気になるお客様としてみたら、インターネット無料物件は「魅力的」に感じます。特に学生向け物件は、この恩恵にあずかりたいと考えているので、入居促進ツールとしては、ものすごく有効的になり、また単身向け物件においても、同様のことが言えます。


理由②:インターネット無料物件のデメリットを理解している人には、効果が薄い

インターネット無料物件の「デメリット」は、一つの回線を「複数の部屋で共有」していることから、多くの方が物件にいるであろう「夜の時間帯」において、例えば「高画質動画」や「オンラインゲーム」を一斉にし始めてしまうと、回線がパンクしてしまい、一時的に速度低下が発生してしまいます。


またインターネット無料物件では「プロバイダが決まっている」ので、ご自身が好きなプロバイダを使うことができず、さらに室内に「独自回線を引く」こと自体もできないことから、インターネット環境をよくしたいと考えている方においては、むしろインターネット無料物件はおススメできません。


なお、インターネット無料物件で「お客様独自でプロバイダ契約を結ぶ」場合には、事前に管理会社の許可が必要となり、さらに室内に回線を引く場合においては、退去時「原状回復費用を支払う」ことを認識する必要があるので、要注意です。



理由③:テレワークで露呈してしまった、インターネット無料物件のデメリット

新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、「テレワーク」に切り替わった方も多いと思います。通勤する手間が省けるテレワークは、一見すると「ものすごく楽に仕事ができる」と思われますが、ただテレワークによって、業務に支障をきたす方も出てきているとのことです。


マネーポストWEBによると、コロナ禍でテレワーク勤務になった会社員の男性は、インターネット無料物件に入居し、自宅内でテレワークをしていましたが、オンライン会議などでインターネット回線が遅くなってしまったりするなど、業務に支障をきたしてしまうようになり、最終的には「1年程度でインターネット無料物件でない物件」に住替えされたとのことです。


理由④:仲介会社担当者でさえも、敬遠する

日頃から物件紹介をしている仲介会社担当者は、賃貸物件の裏情報を全て把握しています。

もしインターネット無料物件に「メリットを感じていた」場合、自分達が賃貸物件に入居する時、インターネット無料物件を選択するはずですが、担当者によっては「インターネット無料物件ではないところ」をあえて選択しています。


余談ではありますが、弊社物件を管理している管理会社直営の仲介会社担当者は、先日から彼女と「同棲」するために、賃貸物件に入居したとのことですが、担当者が選択した物件は「インターネット無料対応ではない」所とのこと。


やはり「速度低下の懸念」があるとのことで、それならば、費用はかかるが自分で回線を引いた方がいいと判断して、あえてインターネット接続可能物件を選んだとのことでした。


 

2022年6月21日 追記

空室対策として、インターネット無料化をすることを推奨されているものの、もしインターネット無料化をして「全室満室」になるのであれば、もうすでに大多数の物件で導入されているはずです。ただ現実的には、インターネット無料化にしても、埋まるところと埋まらない所の差はあるので、必ずしもインターネット無料化にする必要性はないと思われます。

(ただし学生向け賃貸は別ですが…)

 

有限会社 山長


取締役 長田 穣(オサダミノル)

アパート経営、空室対策コンサルタント


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