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集客強化する際、仲介手数料は無料にしたほうがいい?

更新日:2022年12月14日


不動産売買/契約する際には、仲介手数料が発生します。

仲介手数料は、仲介会社が成約させたことに対する「報奨金」であり、賃貸の場合では「原則として、借主と貸主双方が、仲介手数料分を折半」することになっています。


ただ多くの仲介会社では「借主が全額支払うことに同意をしている」ことにして、借主に仲介手数料を請求しているケースが多いです。


借主は費用が多額となってしまう初期費用を抑えたいと考えていますので、もし募集部屋の仲介手数料が無料設定になっていれば、メリットが大きくなります。しかし仲介手数料を無料にしたとしても、思っているような結果は出にくいのが正直なところです。


本投稿は、賃貸仲介手数料を無料にしないほうがいい理由についてお伝えいたします。


 

▼目 次

1.仲介手数料無料のカラクリ

2.イメージ的に悪くなる可能性

3.物件自体のクオリティーを上げる

4.まとめ

 

【本記事でお伝えする結論】


”仲介手数料を無料にしないほうがいい”理由は下記のとおりです。



1.仲介手数料無料のカラクリ


貸主が仲介手数料を支払っている

仲介手数料は法律上、借主と貸主双方折半か借主もしくは貸主どちらかが、全額支払ってもOKとなっています。

一部の物件では早期に部屋を埋めるべく、貸主が全額負担する形をとり仲介手数料を無料にしている所があります。


広告料から仲介手数料分を回している

成約が決まった際、仲介手数料は「借主」が支払うことになり、一方貸主は広告料を仲介会社に支払うことになります。


客付けを強化したい場合、広告料を増額すれば仲介会社は積極的に紹介してくれます。

広告料が増額になれば、その分を仲介手数料と相殺することができるので、仲介会社側の判断で仲介手数料をあえて無料としていることもあります。


 

▶仲介手数料と広告料の違いについては、過去記事をご覧下さい。

【過去記事】仲介手数料と広告料の違いとは?

 



2.イメージ的に悪くなる可能性

イメージ的に悪くなる可能性

不動産賃貸業界にとって、仲介手数料が無料設定になっている物件は、正直「裏がある物件」という認識をもっています。


通常の物件には当たり前に設定されている仲介手数料が、どうして設定されていないのか?


考えられることとしては…

  • 敷金や礼金が相場以上に設定されている

  • 募集部屋の質が悪い(リフォームなどが甘い)

  • 告知義務がある物件

などでは、通常の集客をしてもまず反響が期待できないため、仲介手数料を無料にしていることがあります。





3.物件自体のクオリティーを上げる

お部屋探しをする時、仲介手数料が無料となっている物件を重要視している方は、まずいません。


基本的に「エリア」「家賃」「間取り」「築年数」を重視していることから、希望条件に可能な限り近いような部屋を提供しなければ、反響数を伸ばすことはできません。


築年数とエリアはどうすることもできませんが、物件自体のクオリティーは手をかければ高めることはできます。


弊社物件は1993年築でさらに和室部屋が標準となっていますが、徹底した差別化戦略をしたことによって満室を達成し、さらに家賃相場より高い家賃設定にしたことによって、収益を伸ばすことができました。


集客ターゲットをしっかりと定め、見込み客を今すぐに客に変えることができたのが、満室達成の要因であると考えています。

 

▶見込み客を今すぐ客に変える方法に関しては、過去記事をご覧下さい。

【過去記事】賃貸見込み客を顧客に変える方法とは?

 


4.まとめ

今回は、仲介手数料を無料にしないほうがいい理由について、お伝えいたしました。


部屋探しをされている方は家賃や築年数などを重視していること、また仲介手数料が無料設定になっていることでマイナス的に考えてしまう可能性が高いことから、仲介手数料を無料にすることによる費用対効果は、あまり期待できません。


それならば、物件のクオリティーを上げて募集をした方が早期に部屋が埋まり、空室による家賃機会損失を最小限に抑えてくれます。



 

▶︎お知らせ◀︎


私の経営する有限会社 山長ではアパートの経営改善、空室対策など賃貸経営者を支援するコンサルティングサービスを行なっています。自己破産寸前の状態から空室ゼロへ、そして安定した入居率を実現するまでに至った経験をもとにオーナー様と一緒になって改善のお手伝いをさせていただきます!

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▶︎弊社の取り組みに関する詳細は下記の過去記事をご覧ください

【過去記事】相続してから空室0にするまでやってきたこと①

【過去記事】相続してから空室0にするまでやってきたこと②

 
 

有限会社 山長


取締役 長田 穣(オサダミノル)

アパート経営、空室対策コンサルタント


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