空室率が悪くなった学生向けワンルーム賃貸を収益物件にしたい。
更新日：9月28日
大学や専門学校周辺にある賃貸アパートは、主に学生専用として建てられていることから、間取り的にはワンルームタイプが多い傾向となります。
学生対象の賃貸物件のメリットは学校が移設などしない限り、一定の需要が期待できることから稼働率がとてもいい点です。
但し今後少子高齢化の波が急速に進むことから、学生向け物件は確実に衰退していきます。恐らくこのことは学生向け物件を所有している賃貸オーナーはある程度把握しているはずです。
学生向け賃貸アパートは学生しか通用しないと思われがちですが、創意工夫することで新たな顧客開拓を行うことは十分可能です。
本投稿は学生向け賃貸アパートを収益化する場合、どのような選択肢があるのかについてお伝えいたします。
▼目 次
【本記事でお伝えする結論】
"学生向け賃貸アパートを収益化する上で重要なポイント”
１．学生向け物件から卒業する
弊社物件がある山梨県にある私学大学では、大学周辺に学生寮を完備しています。
そのため大学周辺にある学生向け賃貸アパートは、家賃を値下げしても空室率を改善させることが難しくなっています。学生向けアパートは入学時期を過ぎてしまうと空室期間が長期化になる可能性が高く、場合によっては来春まで空室になってしまうことも想定されます。
一昔前であれば上記のようなことはまずなかったため、賃貸アパートの需要は比較的高い状態でした。
しかし大学側が学生寮を完備すれば入寮する学生は確実にいるため安定的な賃料収入が発生することから近年では上記対応するところが多くなってきています。
今後少子高齢化は確実に進むことから、学生向けアパートの需要は今確実に減少していくことが予想されます。ただし少子高齢化が進んでも単身世帯自体は増加傾向となることから、ワンルーム物件需要はなくなりません。
つまり新たな顧客開拓を行うことで、ブルーオーシャンエリアで集客することができます。次章では具体的な対策方法についてお伝えいたします。
２．ターゲットを絞った集客を行う
2022年6月に発表された「少子化社会対策白書」によると生涯未婚率は年々増加傾向となっています。1970年と2020年で比較すると男性は約30倍、女性は約6倍に増加しています。
このことから世帯数的には確実に増加することが予想されているため、ワンルーム賃貸物件は一定の需要が期待できます。ただし競合他社も同じような考え方をしているため、生き残るためには何かに特化した賃貸経営を行わなければなりません。
賃貸物件における顧客から不満点としては
生活音問題
居住性
年齢制限がある
の3点があげられます。上記問題に対して対応している物件は非常に少ないため、対応することによって新たな顧客開拓が期待できます。それぞれの対策についてみていきましょう。
生活音問題
生活音問題は賃貸物件では築年数関係なく発生してしまう問題です。防音性に優れていると言われているRC物件であってもクレームが発生します。
ワンルーム物件は木造構造のケースが多いため、他の構造物件と比べると生活音問題が発生しやすくなります。そこで防音性を強化した物件を提供することで、新規顧客開拓がしやすくなります。
居住性を改善させる
ワンルーム物件は窓が1つしかありません。そのため風通しが悪くなり湿気がこもりやすくなります。通気性を改善させることは事実上難しくなりますが、対応次第では改善させることができます。
弊社リノベーション部屋の一部には、自然素材の漆喰が施工されています。
漆喰を施工すると調湿効果が期待でき、特に高湿になりやすい夏場においては、冷房設定温度を低くしなくても快適な生活を送ることができると、借主から嬉しい報告をもらっています。
更に漆喰には吸音効果／デザイン性も期待できるため、特に女性客を集客したいと考えている場合有効的となります。
▶漆喰に関する詳細は、過去記事をご覧下さい。
【過去記事】弊社アパートの人気No1リノベーションルームを大公開！壁材編
高齢者も受け入れる
日本人の健康寿命は男女とも年々延伸しています。そのため高齢者を受け入れることによって、新たな需要の掘り起こしをすることが可能となります。
ただ賃貸業界では室内の孤独死を避けるため、高齢者の賃貸入居に関しては消極的となっています。
上記懸念を少しでも解消させるためには民間業者と協力した見守り体制を強化することが重要となります。費用に関しては予め家賃もしくは共益費に加えることで、貸主負担はなくなります。
３．まとめ
今回は学生向け賃貸アパートを収益化する場合、どのような選択肢があるのかについてお伝えしました。冒頭でお伝えしたポイントをもう一度確認確認してみましょう。
学生向けアパートは基本的に需要は期待できるものの、学校の移設や学生寮などが充実してしまうと、一気に需要が低下してしまいます。また今後少子高齢化による学生減少は確実に発生するため、学生対象とした賃貸経営は成り立たなくなってしまいます。
しかし、方針転換することで新たな需要の掘り起こしをすることができるため、空室率が低下しても安定した賃貸経営を行うことは十分期待できます。
今回ご紹介した内容を実践して頂ければ確実に効果は期待できますが、「こんなのどこから手をつけていいかわからない！」という方もいらっしゃるのではないかと思います。
そんな時は私ども(有)山長の「お手軽無料相談」をご利用ください。
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取締役 長田 穣(オサダミノル)
アパート経営、空室対策コンサルタント
あなたのアパート経営を支援させていただきます！
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