成約目的とした家賃値下げしたことによるデメリットとは？
更新日：2022年9月29日
地方都市においては、賃貸物件供給過剰状態となっているので、特に築年数が経過した物件では、価格競争（家賃値下げ）に陥りがちになります。
どうして価格競争に陥るか？
それは、SUUMOなどの不動産賃貸物件検索ポータルサイトに原因があります。
賃貸系ポータルサイト上においては、お部屋探しをされている方が、ご自身に合った条件を自由に入力することができ、希望条件に合った部屋のみが検索画面上に掲載されるので、その結果、築年数が経過した部屋は、相場家賃に沿った家賃にしなければ、掲載画面上に中々残ることができません。
弊社所有物件がある山梨県は、賃貸空き室率全国ワースト1位ということもあり、築年数が経過した物件では、家賃値下げが横行していて、相場家賃以下に家賃設定をしても、成約に結び付けることが難しい物件も出てきています。
家賃値下げをして、部屋が成約になったとしても…
家賃値下げを繰り返しているような物件では、必ずと言ってもいいほど、問題を引き起こしてしまうお客様がご入居しやすくなります。
オーナー様にとって不利になることは、一度でもご入居してしまうと、お客様には「居住権」が与えられるので、問題行動を起こしたとしても、根拠がない限りは退去して頂くことができません。
家賃値下げしている物件でよくある事例は「家賃滞納」
賃貸借契約上、家賃滞納連続して3か月以上続けていると、契約自体を破棄することはできますが、では事前告知をした上で強制退去ができるかというと、そういうことではなく、法的な根拠（お部屋の明け渡し判決）がなければ、オーナー様が逆に訴えられてしまうので、基本的には弁護士に依頼をして、明け渡し訴訟をお願いするのが一般的ですが…
ただオーナー様の物件が「家賃保証会社」を利用していない場合、裁判費用は全額オーナー様が持たなくてはならないので、退去させるために多額な費用を支払わなければならなくなります。（管理会社物件の場合は、近年では家賃保証会社を利用しているので、裁判費用は全額家賃保証会社が支払います）
家賃の値下げを繰り返していると、家賃滞納リスクが多くなるのはもちろんですが、それ以外にもご入居者様同士によるトラブル（家賃値下げしている物件ではよく起こります）も発生しやすくなり、この様な状態が続けば、確実に口コミで広がってしまいます。
家賃を値下げすることは簡単です。
ただ多大なリスクを負う確率もその分高くなることだけは、承知をしなければならず、もしこのような事態を避けたいのであれば、資産価値を上げる部屋を作るしかありません。
取締役 長田 穣(オサダミノル)
アパート経営、空室対策コンサルタント
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