SNSの普及により、空室対策に変化が発生しています。
更新日：2022年10月3日
賃貸物件に空室が発しした場合、入居期間が短い場合は「最低限の原状回復程度」で再募集出来ます。また入居期間が長期になった場合は、リフォームやリノベーションをすることにより、古さを軽減することができるので、空室対策をするにあたっては、効果的であると言われています。
空室を少しでも埋めるためには、オーナー様物件をより多くの方、特にお部屋を紹介してくれる「仲介会社」の協力なしでは、成約につなげることができませんので、空室対策を本格的に行うには、仲介会社に営業をしなければなりません。
仲介会社は、賃貸契約が成立したことに対する報酬＝仲介手数料をいち早く貰い、多くの物件を成約させたい考え。ただ法律で「仲介手数料の上限」は限りがある以上、仲介会社にとっては多くの物件を成約させなければ、利益を確保することができません。
そこで仲介会社の目に留まるのは、広告料が入っている物件です。
広告料がついている物件は、成約した時に仲介手数料は別に報酬が受け取れるので、仲介会社にとっては、1件の成約で事実上2件分の成約したことになるので、広告料がついている物件があると、仲介会社では積極的に、営業活動を行いますが、ただ近年においては広告料がついている物件であっても、成約率が決していいとは限りません。
どうして広告料がついている物件が、成約率が悪化しているのかというと、不動産賃貸業界においても、SNSによる集客が積極的に行われているからです。
2020年（令和2）版「情報通信白書」によると、国内のSNS利用率は2019年に69％。前年より9％上昇しています。
SNSというと、若い世代が利用しているイメージが強いのですが、ただ近年においては中高齢者層の間にもSNSが普及していることから、全ての年代層においてSNSは、生活に溶け込んでいることがわかります。
これは賃貸物件を探されている方にも、同じことが言えてることで、弊社では物件独自のHPと公式サイト（Twitter・Instagram・youtube）を開設していますが、昨年（2020年）一年間で、公式サイトから物件専用HPにアクセスした方の数は、約1700件でした。
また驚くべきことは、昨年ご入居して頂いた方に「弊社物件をどこで知ったか？」について質問したところ、8割以上の方は「公式サイト」を見て興味を持ったと回答されました。
今までは「大手賃貸サイト」でなければ物件情報を確認することができなかったので、大手賃貸サイトを利用される方が殆どでしたが、SNSの普及により、身近な存在になっているSNSから物件情報を確認される方が多くなってきていることが推測できます。
不動産賃貸業界における、SNS集客のメリットとして・・・
①希望条件を設定する項目がないので、ダイレクトに情報が拡散される
②おしゃれな写真を掲載すると、物件に興味を持ってもらえる
③ハッシュタグ検索ができるので、興味を持ってもらえる人に物件を見てもらえる
④SNS限定のキャンペーンを打ち出すことで、反響が大きくなる可能性がある
近年では、部屋探しをされている方の仲介店舗訪問数は「減少傾向」＋コロナ禍においてはオンライン上で物件内見～オンライン契約もできることから、広告料が設定されていても、今までのようにすぐに成約になるとは、考えにくいです。
大手不動産管理会社においては、依然と大手賃貸サイトを利用していることが多いので、集客に差別化をしたいと考えているオーナー様は、SNSは便利なツールと言えます。
賃貸物件を探している方は、閑散期であっても必ずいます。
身近な存在となっているSNSを利用した集客を行うことによって、賃貸サイト以上の効果は見込めるはずですので、もし現在空室対策で悩まれている方は、SNSを利用してみてはいかがですか？
取締役 長田 穣(オサダミノル)
アパート経営、空室対策コンサルタント
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