空室対策コンサルタント ㈲山長
3月1日5 分
部屋探しをされる方は、エリア内の家賃相場を気にしています。
そのため募集部屋の家賃を家賃相場＝適正賃料に合わせることで、賃貸検索サイト上の反響数増加が期待でき早期客付けがしやすくなると言われています。
ただし適正賃料通りの募集は利幅を減らすことになり、場合によってはキャッシュフローを悪化させてしまう可能性が高くなります。
本投稿は適正賃料の問題点について、お伝えいたします。
▼目 次
１．適正賃料とは？
２．適正賃料の問題点とは？
１）キャッシュフローの低下を招く恐れ
２）空室率増加
３．収益改善を目指すならどうする？
４．まとめ
【本記事でお伝えする結論】
"適正賃料を考えるうえで重要なポイント”
家賃の算出方法は「積算法」「賃貸事例比較法」「収益分析法」の３つで賃貸物件の家賃算出の際に用いられるのは、積算法と賃貸事例比較法となりますが管理会社が用いるのは「賃貸事例比較法」です。
賃貸事例比較法とは、募集する部屋とできるだけ条件が近い部屋の家賃を集めて比較し、算出する方法です。
管理会社／仲介会社が適正家賃にこだわるのには理由があります。
募集部屋の家賃と家賃相場に乖離が発生すれば、空室期間が長期化してしまい、いつまでたっても管理料／仲介手数料収入が入りません。
そこで貸主に適正家賃に合わせた集客を持ち掛けることで、早期に管理料／仲介手数料収入を得たいと考えています。
適正賃料にすることで反響数の増加＋早期成約に繋げやすくなります。
ただその一方で
キャッシュフローの低下の危険性
空室率増加の影響を伴いやすい
リスクを伴います。それぞれのリスクについてみていきましょう。
築年数が経過している物件は競争力が低下しているため、集客強化のために価格競争を激化しています。
価格競争が激化してしまうと、先程ご紹介した「賃貸事例比較法」の影響を受けやすくなるため、適正賃料が下落することを意味しています。そのため確実に利幅は減少してしまいます。
利幅が減少してしまうと損益分岐点が必然的に高くなってしまうため、退去が重なってしまえば一気に赤字転落となってしまいキャッシュフローが低下してしまいます。
つまり、適正賃料を意識した集客をし続けてしまうと、負のスパイラルに陥ってしまう可能性が極めて高くなってしまいます。
▶負のスパイラルに関しては、過去記事をご覧下さい。
地方都市ではすでに人口減少が急速に進んでいることから、賃貸空室率が悪化しています。空室が長期化すれば家賃収入がゼロの状態が続くため、管理会社／貸主は適正賃料に合わせた集客を行ってきます。
しかし空室率が悪化すれば適正賃料を意識しても、部屋が埋まらない物件は確実に多くなるため効果的とは言えません。
実際弊社物件周辺にある築古物件は適正家賃に沿った集客をしていますが、一部物件では1年ぐらい客付けができていない所があります。需要と供給のバランスが崩れれば適正賃料に合わせても入居促進に繋げることが難しくなります。
築年数が経過している物件の収益を伸ばすためには「資産価値を高める」ことが重要になります。
築年数が経過すると減価償却が終了してしまうため、競争力が急激に低下し空室が目立ち始めます。
ただ物件の資産価値を高めることができれば、部屋自体に付加価値をつけることができるため、適正賃料に沿った集客をしなくても、客付けさせることは十分に可能です。
ここでいう物件資産価値を高める方法とは
室内をリノベーションする
外壁塗装工事を行う
共用部分（ごみ置き場）などをリフレッシュさせる
等を指します。
弊社物件が取り巻く環境について、簡単に説明いたします。
物件がある山梨県は日本一空室率が悪い
弊社物件がある甲府市大里町は、築年数が古い物件がとても多い
空室率の悪化により価格競争が激化→空室期間が長期化している物件も多い
弊社物件は1993年に施工した2LDK賃貸アパート。2016年まではリフォーム強化したこともあり家賃相場より高めの設定でも客付けさせることはできました。
しかし翌年の繁忙期、募集部屋が全く埋まらないばかりか3月末に転勤による2部屋同時退去が発生し、収益性が低下。
資産価値を高めなければキャッシュフローは今後さらに低下すると判断し、翌年から空き部屋を随時リノベーションしていきました。
成約ターゲットに沿った差別化リノベーションを展開することにより、家賃値上げしても安定した集客を行うことができ、その結果2020年以降は増収増益＋満室経営ができるようになりました。
▶弊社リノベーション詳細については、過去記事をご覧下さい。
今回は適正賃料の問題点についてお伝えいたしました。冒頭でお伝えしたポイントをもう一度確認してみましょう。
賃貸事例比較法は、エリア内にある家賃平均を表したものですが、競合他社物件は資産価値向上を図ったリフォームやリノベーションは行わない所が多いため、資産価値を高める対策を講じれば、適正家賃に合わせた募集を行わなくても客付けさせることは十分可能です。
適正家賃と聞くとその通りにしなければならないイメージが強くなりますが、適正家賃はあくまでも参考程度にとどめておかなければ、キャッシュフローの低下を招きやすくなるため注意が必要です。
今回ご紹介した内容を実践して頂ければ確実に効果は期待できますが、「こんなのどこから手をつけていいかわからない！」という方もいらっしゃるのではないかと思います。
そんな時は私ども(有)山長の「お手軽無料相談」をご利用ください。
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取締役 長田 穣(オサダミノル)
アパート経営、空室対策コンサルタント
あなたのアパート経営を支援させていただきます！
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