空室対策コンサルタント ㈲山長
2021年10月22日4 分
最終更新: 3月4日
一般的に家賃相場は築年数の経過と共に下落します。そのため現況家賃と家賃相場に乖離が発生することはよくあります。
退去後の家賃設定に関して多くの貸主は、早期成約を図るため家賃相場に適した家賃設定したほうがいいと考えます。
ただ近年の賃貸市場は物件供給数飽和＋価格競争が激化しているため、適正家賃に合わせた家賃設定しても「確実に客付け」できる可能性は正直期待できません。
安定的な家賃収入を得たいのであれば、退去後資産価値を高めるリノベーションを行い家賃値上げして募集した方が効果的です。
本投稿は退去後の家賃設定の考え方について、お伝えいたします。
▼目 次
１．退去後の家賃設定の考え方
２．家賃値下げ集客の限界
３．退去後の家賃設定の違いにより収益性は大きく異なる
４．まとめ
【本記事でお伝えする結論】
退去後の家賃設定の考え方についてですが基本的に…
リフォームせずに家賃値下げ
リノベーションを行い家賃値上げ
する２つのパターンがあります。
それぞれのメリット／デメリットをまとめると以下の通りとなります。
【メリット】
リフォーム費用を抑えられる
家賃値下げすることで、賃貸検索サイトの反響数が多くなり早期成約が期待できる
【デメリット】
物件内において、家賃乖離が発生するためクレーム／退去のきっかけをつくってしまう
更新のタイミングで、家賃値下げ請求される可能性が高い
家賃値下げすることによって、借主属性が悪くなる
家賃値下げしても必ずしも早期に部屋が埋まるという保証はない
【メリット】
家賃値上げが可能となり収益性が高くなる
借主属性が高くなり長期入居に繋げられる
【デメリット】
費用が高額になるため借入が発生する場合がある
長期入居してもらわないと、費用回収が難しくなる
毎回リノベーションすると費用が大きくなる
近年の賃貸市場は物件供給数が飽和状態となっているため、全国的に賃貸空室率が悪化しています。
賃貸空室率は悪化の一途を辿り2040年には40%前後（2018年比27%増）になるとのことです。つまり客付けできない物件は今後さらに増加することを意味するため今以上に価格競争が激化します。
その結果状回復＋適正家賃で募集する物件は確実に淘汰されてしまうため、退去後の家賃設定を「適正家賃」にしてしまうと逆効果となります。
退去後収益性を高めたいと考えるならば、資産価値を高めるリノベーションを行うのが効果的です。
弊社物件は築年数が経過しているため2018年から家賃値上げ目的のリノベーションを行っています。一方エリア内にある同築年の競合物件は原状回復程度のリフォームしかしていないため「適正家賃以下」の家賃設定にしています。
その結果弊社物件は家賃相場より1万円以上高い家賃設定でもが早期客付け＋空室による家賃機会損失を最小限に抑えることに成功。一方競合物件は物件訴求効果が弱いため空室期間が長期化していました。
リノベーションすると資産価値が高くなるため家賃値上げは期待できますが、家賃設定は最大でも新築家賃の8掛け以内に抑えないと「家賃が高い」イメージが先行するため逆効果となります。
弊社物件では資産価値をさらに高めたリノベーション部屋を作り、新築に匹敵する程度の家賃設定を行ったところ、内見者から「家賃が高い」と指摘され、やむなく数千円値下げして入居してもらいました。
▶弊社リノベーション／失敗例は、過去記事をご覧下さい。
本投稿は退去後の家賃設定の考え方について、お伝えしました。冒頭でお伝えしたポイントをもう一度確認してみましょう。
退去後適正家賃に合わせた募集を行っても、近年の賃貸業界は競争が激化しているため確実に早期客付けができるとは限りません。
一方資産価値を高めたリノベーションを行うことで、従前より家賃値上げしても「家賃より部屋の価値が高くなる」ため早期客付け＋収益アップが期待できます。
今回ご紹介した内容を実践して頂ければ確実に効果は期待できますが、「こんなのどこから手をつけていいかわからない！」という方もいらっしゃるのではないかと思います。
そんな時は私ども(有)山長の「お手軽無料相談」をご利用ください。
過度なメール配信、強引な営業活動等は一切行なっておりませんのでどうか安心してご相談ください。
取締役 長田 穣(オサダミノル)
アパート経営、空室対策コンサルタント
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