空室対策コンサルタント ㈲山長

2022年8月4日4 分

集客強化する際、仲介手数料は無料にしたほうがいい?

最終更新: 2023年11月13日

不動産売買/契約する際、仲介手数料が発生します。仲介手数料は、仲介会社が成約させたことに対する「報奨金」のこと。

賃貸の場合では「原則として借主と貸主双方が折半」することになっています。

ただ多くの仲介会社では「借主が全額支払うことに同意をしている」ことにして、借主に仲介手数料を請求しているケースが多いです。

借主は費用が多額となってしまう初期費用を抑えたいと考えていますので、募集部屋の仲介手数料が無料になるとメリットが大きくなります。

しかし仲介手数料を無料にしたとしても、集客強化にはつながらないのが正直なところです。

本投稿は、貸主が賃貸仲介手数料を無料にしないほうがいい理由についてお伝えいたします。


▼目 次

1.仲介手数料無料のカラクリ

2.イメージ的に悪くなる可能性

3.集客強化する際、仲介手数料は無料にしたほうがいい?

4.まとめ


【本記事でお伝えする結論】

”仲介手数料を無料にしないほうがいい”理由は下記のとおりです。

1.仲介手数料無料のカラクリ

貸主が仲介手数料を支払っている

仲介手数料は法律上借主と貸主双方折半か借主もしくは貸主どちらかが、全額支払ってもOKとなっています。

一部の物件では早期に部屋を埋めるべく、貸主が全額負担する形をとり仲介手数料を無料にしている所があります。

広告料から仲介手数料分を回している

一般的に賃貸物件が成約した際、借主は仲介手数料/貸主は広告料(仲介と管理が一体型の物件では管理側に業務委託料という名目で支払うところがあります)をそれぞれ支払うことになります。

貸主が客付けを強化したい場合、広告料を増額すれば仲介会社は積極的に紹介してくれます。

広告料が増額になれば、その分を仲介手数料と相殺することができるので、仲介会社側の判断で仲介手数料をあえて無料としていることもあります。


▶仲介手数料と広告料の違いについては、過去記事をご覧下さい。

【過去記事】仲介手数料と広告料の違いとは?


2.イメージ的に悪くなる可能性

不動産賃貸業界にとって仲介手数料が無料設定になっている物件は、正直「裏がある」という認識をもっています。

通常の物件には当たり前に設定されている仲介手数料が、どうして設定されていないのか?

考えられることとしては…

  • 敷金や礼金が相場以上に設定されている

  • 募集部屋の質が悪い(リフォームなどが甘い)

  • 告知義務がある物件

などでは、通常の集客をしてもまず反響が期待できないため、仲介手数料を無料にしていることがあります。

3.集客強化する際、仲介手数料は無料にしたほうがいい?

部屋探しされれている方は、仲介手数料が無料となっている物件を重要視している方は、まずいません。

GMO賃貸DX WEBメディア編集部調べによると、部屋探しされている方が重視しているのは

  • 家賃(38%)

  • 立地・周辺環境(15%)

  • 間取り(11%)

であることから、集客強化を目指すのであれは仲介手数料無料にするより物件のクオリティーを高めるが早期成約に繋げやすくなります。


▶GMO賃貸DX WEBメディア編集部が発表したリリースはこちらをご覧下さい。

【アンケート調査】賃貸住宅を選ぶ際に最も重視しているポイント5選


弊社物件は1993年築でさらに和室部屋が標準となっていますが、徹底した差別化戦略をしたことによって満室を達成し、さらに家賃値上げすることによって年々収益を伸ばしています。

集客ターゲットをしっかりと定め、見込み客を今すぐに客に変えることができたのが、満室達成の要因であると考えています。


▶見込み客を今すぐ客に変える方法に関しては、過去記事をご覧下さい。

【過去記事】賃貸見込み客を顧客に変える方法とは?


4.まとめ

今回は、仲介手数料を無料にしないほうがいい理由について、お伝えいたしました。冒頭でお伝えしたポイントをもう一度確認確認してみましょう。

部屋探しされている方は仲介手数料が発生することを認識しているため、仲介手数料無料にしてもそれが成約のカギになることはまずありません。

早期成約/集客強化するにはやはり、物件クオリティーを高めるのが一番効果があります。

今回ご紹介した内容を実践して頂ければ確実に効果は期待できますが、「こんなのどこから手をつけていいかわからない!」という方もいらっしゃるのではないかと思います。

そんな時は私ども(有)山長の「お手軽無料相談」をご利用ください。

過度なメール配信、強引な営業活動等は一切行なっておりませんのでどうか安心してご相談ください。


有限会社 山長

取締役 長田 穣(オサダミノル)

アパート経営、空室対策コンサルタント

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