空室対策コンサルタント ㈲山長
2月17日6 分
最終更新: 4月11日
不動産投資をされている方にとって、一番気になる部分と言えば家賃下落ではないでしょうか?
家賃相場が下落すると現況家賃と家賃相場に乖離が発生するため
入居時/更新時家賃値下げ要求が発生しやすい
客付けに苦戦し空室が長期化になる可能性
が高くなってしまいます。上記リスクを回避するには物件資産価値を高める対策を行うしか方法はありません。
本投稿は賃貸家賃下落を防ぐ方法について、お伝えいたします。
▶︎お知らせ◀︎
私の経営する有限会社 山長ではアパートの経営改善、空室対策など賃貸経営者を支援するコンサルティングサービスを行なっています。自己破産寸前の状態から空室ゼロへ、そして安定した入居率を実現するまでに至った経験をもとにオーナー様と一緒になって改善のお手伝いをさせていただきます!
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▼目 次
1.家賃下落の背景
1)資産価値下落
2)空室率増加
2.家賃下落するとどうなる?
1)キャッシュ不足になる
2)物件紹介されにくくなる
3.家賃下落を防ぐためには?
1)資産価値を高めるリノベーション
2)独自集客
4.まとめ
【本記事でお伝えする結論】
"家賃下落を防ぐうえでで重要なポイント”
家賃下落の背景には、資産価値低下/空室率増加が要因であると言われています。
それぞれについて具体的に見ていきましょう。
物件の資産価値は築年数の経過と共に下落していきます。そのため家賃も比例し一般的には築年数1年=1%下落すると言われています。
特に築年数10年目/20年目は物件資産価値が大幅に低下してしまうため、エリアによっては家賃相場が1万円ぐらい下落する可能性があります。
日本の人口は2008年をピークに下落傾向となり、特に地方都市では人口減少が急速に加速しています。
そのため賃貸物件の供給数はすでに飽和状態となっていますが、賃貸物件の新規建設規制する法律や条例がないため、地方都市を中心に空室率が年々悪化しています。
空室率悪化の影響を受けてしまうのは、競争力が低下した築年数が20年以上の物件。適正賃料に設定しても競合他社が同様の対策を行うため価格競争となり、その結果負のスパイラルに陥ってしまう可能性が出てきます。
▶賃貸経営の負のスパイラルについては、過去記事をご覧下さい。
家賃下落は外的要因であるものの、対策を講じなければキャッシュ不足/物件紹介されにくくなってしまうことが予想されます。
それぞれの原因についてみていきましょう。
資産価値/家賃相場が下落してしまうと、設定家賃も相場に合わせなければ客付けが難しくなるため、必然的に利幅が減ってしまいます。また築年数が経過すると設備修繕費が増加していきます。
修繕費の増加+利幅減少が続けば必然的にキャッシュ不足に陥る可能性が高くなり、賃貸経営が厳しくなってしまいます。
改善策としては…
経費を見直す
リスケジュールする
資産価値を高める
対策を行うと効果的と言われています。
▶キャッシュ不足に関する詳細は、過去記事をご覧下さい。
物件供給数が飽和状態となっている現在、競争力がない物件は反響数を伸ばすことが難しくなっています。
賃貸物件を募集する際、仲介会社にお願いして賃貸検索サイトに掲載依頼をかけますが、反響数が伸ばせない物件は掲載に対する費用対効果が期待できないと仲介会社が判断し、貸主が知らない間に掲載を取りやめてしまうことがあります。
さらに反響が得られにくい物件は、当て馬的な扱いを受けてしまう可能性が出てきます。
家賃下落を防ぐ/抑えるためには物件資産価値を高めることが最も効果的です。具体的にはリノベーションを行うこと、また独自集客を行うことで家賃相場の影響を最小限にしてくれます。
それではそれぞれの対策/効果についてみていきましょう。
リノベーションを行うことで、資産価値が高くなりまた目減りを抑えることが期待できます。そのため
従前より家賃設定を高くしても早期客付け/家賃相場の影響が受けにくくなる
更新時家賃値下げ要求が発生しにくい
ため安定した家賃収入を得ることが期待できます。
▶リノベーションのメリット詳細に関しては、過去記事をご覧下さい。
たとえ資産価値を高めるリノベーションをしても、賃貸検索サイト上で集客すると築年数/家賃帯で引っかかりにくくなるため、早期客付けが難しくなってしまいます。
LINEリサーチが調べた所によると、スマートフォンで調べ物をする際に利用しているサービスとして、Google検索以外にSNSを活用している方が一定数いるとのことです。
そこでおススメなのがSNS媒体を使った集客をすることです。一部の仲介会社ではSNS媒体を使った物件募集を展開したことで反響数を伸ばすことに成功しています。
今回は賃貸家賃下落を防ぐ方法について、お伝えしました。冒頭でお伝えしたポイントをもう一度確認確認してみましょう。
弊社物件は築年数が経過していることもあるため、2018年から差別化リノベーション+独自集客を展開しています。
その結果、3年前から増収増益+満室継続することができ、昨年度はアパート収入が過去最高を更新することができました。
▶詳細に関しては過去記事をご覧下さい。
今回ご紹介した内容を実践して頂ければ確実に効果は期待できますが、「こんなのどこから手をつけていいかわからない!」という方もいらっしゃるのではないかと思います。
そんな時は私ども(有)山長の「お手軽無料相談」をご利用ください。
過度なメール配信、強引な営業活動等は一切行なっておりませんのでどうか安心してご相談ください。
取締役 長田 穣(オサダミノル)
アパート経営、空室対策コンサルタント
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