【空室対策】最新人気設備導入すれば空室問題は解決するか？
- 空室対策リノベーション コンサルタント ㈲山長
- 2025年2月19日
- 読了時間: 5分
近年の賃貸市場は人口減少／物件供給数が飽和状態により、空室率が悪化傾向にあります。空室率悪化は競争力が低下した築年数が古い物件だけではなく、築年数が浅い物件にも影響を及ぼすことがあります。
つまり空室率悪化は築年数関係に関わらず、全ての貸主が直面する課題となっています。
空室問題を解決するには、物件資産価値を高める対策が効果的です。多くの貸主は借主から高く評価される人気設備を導入を検討していますが、果たして最新人気設備を導入すれば空室問題は本当に解決できるのでしょうか？
本投稿は最新人気設備を導入すれば空室問題は解決できるかについてお伝えいたします。
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【本記事でお伝えする結論】
１．最新人気設備とは？
最新人気設備とは全国賃貸住宅新聞が毎年10月に発表している「借主から人気が高い設備」を指します。人気設備を導入すると周辺相場より家賃が高くても客付けができると言われています。
単身向け／ファミリー向けに人気が高い設備上位3つを挙げると次の通りとなります。
【単身向け】
第1位：インターネット無料
第2位：オートロック
第3位：高速インターネット（１Gbs以上）
【ファミリー向け】
第1位：インターネット無料
第2位：オートロック
第3位：追い炊き機能
単身／ファミリー向けとも人気設備の第1位と第2位は同じ結果となりました。これは借主が毎月のインターネット使用料を抑えたいというニーズや、防犯抑止力が高い物件を求めてることを示しています。
これらの要素は現在の賃貸市場において重要なポイントとなっており、貸主はこれらのニーズに応えることで、より多くの借主を惹きつけることができるでしょう。
２．最も人気が高いインターネット無料とは？
単身／ファミリー向け物件両方で人気が高いインターネット無料物件のシステムについてお伝えいたします。
通常インターネットを利用する場合、開設工事が必要で毎月の使用料も発生しますが、インターネット無料物件は開設工事不要で入居当日から利用でき、毎月の使用料は無料となるためランニングコストを抑えることができます。
毎月のインターネット使用料金の相場は約3,000～4,000円ですが、インターネット無料物件に2年間入居することで、72,000円～96,000円も節約できます。そのため部屋探し中の方にとって非常に魅力的な物件と言えるでしょう。
３．最新人気設備を導入すれば空室問題は解決できるか？
最新人気設備を物件に導入することで空室問題を解決できるのであれば、費用が掛かったとしても費用対効果は高いといえます。
株式会社AZWAYがインターネット無料物件に関してリリースを発表ところ、以下のことがわかりました。
Q1:インターネット無料の有無が賃貸選びにどの程度影響するか？
非常に重要・重要…45.6％
どちらでもない…22.8％
あまり重要ではない、全く重要ではない…31.7％
Q2:もし引っ越すならインターネット無料物件に住みたいか？
はい：51.9％
いいえ：14.8％
どちらともいえない：33.3％
上記リリースから分かったことは、部屋探しにおいてインターネット無料物件は非常に重要な要素となっている一方で、実際にインターネット無料物件を支持している人が全体の約5割に留まっている点です。最新人気設備を導入しただけでは空室問題そのものは解消することは難しいと言えるでしょう。
このため貸主は借主の多様なニーズに応えるため、他の設備やサービスの充実も考慮する必要があります。空室問題を解消するためには、設備の導入に加え総合的な戦略が求められる時代に突入しています。
弊社物件は築年数が経過しているため、2018年以降空き室を随時リノベーションを行い、2年後から増収増益と満室継続を達成していますが、インターネット無料物件ではありません。
その点について借主に確認したところ、特段問題はないと回答した方が殆どでした。つまり人気設備を導入しても物件クオリティーが高くなければ空室を埋めるための起爆剤にはならないことが示されています。
物件の魅力を高めるためには、設備だけではなく全体のクオリティーを向上させることが重要であると言えるでしょう。
４．まとめ
今回は最新人気設備を導入すれば空室問題は解決できるかについてお伝えしました。冒頭でお伝えしたポイントをもう一度確認しましょう。
人気設備を設置すれば顧客満足度が向上し、入居促進効果は期待できます。しかし競合物件が人気設備を相次いで導入することで、コモディティ化が進み客付けに影響が出る可能性もあります。
空室問題を解決させる一番の近道は、設備増強以上に室内のクオリティーを高めることです。物件の魅力を高め、借主の期待に応えることが、持続的な入居促進につながるでしょう。
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