【空室対策】インターネット無料導入すれば満室になる？
- 空室対策リノベーション コンサルタント ㈲山長
- 2025年12月3日
- 読了時間: 9分
公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会は、総務省が5年ごとに実施している「住宅・土地統計調査」を基に、全国の賃貸物件の空室率を発表しています。最新のデータによると全国平均の賃貸空室率は21％となっています。
しかし地方都市によっては、平均を上回るケースも見られ、空室率の悪化は競争力は低下した古い物件に影響を及ぼしかねません。
そのため、入居率を改善するには、顧客視点に立った効果的な空室対策が必要と言えるでしょう。
空室対策といっても、その方法は多岐にわたります。例えば、費用を殆どかけずに行える「貸主による物件清掃」から、一定の投資が必要になるものの収益向上が見込める「フルリノベーション」まで、多彩なアプローチがあります。
その中でも、特に注目されているのが「インターネットの無料サービス」です。
インターネットは現代社会においてなくてはならない存在となっていますが、月額使用料が無料でなれば浮いた分を生活費に回せるため、入居率改善に効果があるとされています。
またインターネット無料サービスは後付けでも導入が可能です。特に築年数が古い物件における空室対策としては、費用対効果が見込めるためおすすめと言えます。
本投稿は空室対策の一環として、インターネットを無料導入を検討した場合、本当に満室を実現できるについてお伝えいたします。
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▼ 目 次
【本記事でお伝えする結論】
部屋探しをされる方は、インターネット無料物件を希望する傾向が強いため、導入することで反響が得られやすくなる。
インターネット無料化にすることで、各部屋の月額使用料は貸主が負担することになる。しかし、導入することで家賃の値上げがしやすくなるため、状況によっては実質的な負担がなくなる可能性もある。
インターネット無料化などの人気設備をを充実させたとしても、募集部屋のクオリティーが低ければ、成約率の向上は期待できない。
１．インターネット無料が空室対策で効果的とされる理由
インターネット無料化が空室対策として人気が高いのは、データー上においてその効果が実証されているからです。それではその詳細について解説します。
人気設備ランキングで上位にランクインしている
全国賃貸住宅新聞社では、毎年10月に「人気設備ランキング」を発表しています。このランキングは全国の不動産会社からのアンケート調査を基にランキングを付けているため、上位にある設備ほど需要が高いことが分かります。
その中で、インターネット無料は「周辺相場より家賃相場が高くても、入居が決まる設備」としてトップ3にランクインしています。
インターネット無料物件は、借主にとって、入居時の回線工事費用や月額の使用料金を支払う必要がなく、さらに違約金のリスクも気にせずに利用できます。
そのため、部屋を探している方にとっては「利便性が高い物件」として認識され、選ばれる可能性が高くなります。
こうした背景から、インターネット無料ではない物件では、入居率改善のため、管理会社から設置を検討するよう提案することが多くなっています。
▶最新の人気設備ランキングの詳細は、過去記事をご覧下さい。
需要があるのに供給が追いついていない
インターネット無料物件の需要の高さは、数値化することでより明確に把握できます。
株式会社AZWAYが10代から60代以上までの男女549人に、「無料インターネットの有無が賃貸選びにどの程度影響するか」アンケート調査したところ、「非常に重要」「重要」と回答した方が、全体の約45％いることが分かりました。
さらにNTTがインターネット無料物件について調べた結果、新築、築浅物件の導入率は85％と高水準であるのに対し、築10年以上になると30％台にとどまっていることが明らかになりました。
賃貸物件を探す方は、賃貸検索サイトで希望条件を入力して、条件に合った部屋のみを内見しています。インターネット無料物件の需要は高いものの、築年数が古くなるにつれて設備の導入率は低下してます。
インターネット無料化にすると、貸主側は、空室が発生しても各世帯分の使用料金は貸主が全て負担しなければならないため、一見すると貸主が不利に思われがちです。
しかし調査結果からもわかるように、インターネット無料化にすることで、家賃の値上げは可能になることから、値上げした分を毎月の使用料の支払いに充てることで、実質的に貸主の負担はなくなる可能性があります。
このことから、費用対効果の観点から見ても非常にメリットの大きい空室対策であることが分かります。
▶株式会社AZWAY、NTTが発表したリリースはこちらをご覧下さい。
２．インターネットを無料導入した場合、本当に満室を実現できる？
インターネット無料化にすることで満室を実現しやすくなりますが、一方で、状況によっては無料化が逆効果となることもあります。そのため、安易に導入するのは避けた方が賢明です。ここからは、その理由について詳しく解説します。
回線速度が遅くなる
インターネット無料物件は基本的に、ひとつの回線を各部屋で共有していることが多いため、利用者が多い時間帯は回線が混みあい、速度低下が発生することがあります。
また貸主が契約した回線の種類（光回線か、古いVDSL方式か）や、利用しているプロバイダのプランによっても、通信速度に違いが生じる可能性があります。
そのため、インターネットを頻繁に利用するヘビーユーザにとっては、インターネット無料は、デメリットとなることがあり、一部の借主は、速度の安定性を求め、退去時の原状回復工事を支払ってまでも、独自のプロバイダと契約しているケースもあります。
特にテレワークを頻繁に行う方にとっては、通信速度の低下が業務に支障をきたす恐れがあります。実際に、頻発する速度低下を理由に、引越を決断される方もいます。
▶上記の詳細は、こちらをご覧下さい。
また、SNS上では「インターネット無料物件は避けた方がいい」といった意見の記事に、多くの賛同コメントが寄せられていることを踏まえると、インターネット無料化が安定した賃貸経営を促進させる有効な手段とはなりにくいことが推察されます。
Wi－Fiルーターが設置されていない可能性
インターネット無料物件といっても、Wi－Fiが設置されているかどうかは、物件によって異なってきます。
パソコンであれば有線接続をすれば、インターネットを利用することができるものの、スマートフォンやタブレットを利用する場合は、Wi－Fiルーターに接続しなければ利用することができません。
もしWi－Fiルーターがなければ、借主が用意しなければならないため、インターネット無料のメリットを十分に感じられないこともあります。
３．空室対策で効果的なのは？
インターネット無料化にすることによって、賃貸検索サイトからの反響を得られやすくなり、入居促進につながりやすくなります。
しかし近年の賃貸市場は借り手有利な状況にあり、クオリティーが高い住環境を提供しなければ、単に人気設備を設置しても早期成約が難しくなっているのが現状です。
またインターネット無料物件では、速度低下が起こりやすいデメリットがあるため、物件管理を強化しなければ、顧客満足度が下がり、その結果、長期入居に結び付かない可能性も考えられます。
弊社物件は築年数が経過しているため、2018年から「カフェスタイルに特化」した差別化リノベーションを順次展開しています。
また、弊社物件におけるインターネット環境は、入居後借主がプロバイダ契約や接続手続きを行う「接続可」対応となっています。
リノベーションを機に家賃を8～10％値上げして募集していますが、インターネット無料ではないことを理由に他の物件に流れた事例はなく、またインターネット無料化を求める要望も一切ありません。
2020年以降、成約期間が短縮傾向になっていることを踏まえると、インターネット無料化だけでは、必ずしも空室対策として有効とは言えないことが分かります。
なお顧客満足度をさらに高めるため、弊社物件では2024年の秋に全室に宅配ボックスを設置し、利便性の向上を図っています。
▶弊社空室対策リノベーションの詳細、実績に関しては、過去記事をご覧下さい。
４．まとめ
今回は空室対策の一環として、インターネットを無料導入を検討した場合、本当に満室を実現できるについてお伝えしました。冒頭でお伝えしたポイントを、もう一度確認してみま
部屋探しをされる方は、インターネット無料物件を希望する傾向が強いため、導入することで反響が得られやすくなる。
インターネット無料化にすることで、各部屋の月額使用料は貸主が負担することになる。しかし、導入することで家賃の値上げがしやすくなるため、状況によっては実質的な負担がなくなる可能性もある。
インターネット無料化などの人気設備をを充実させたとしても、募集部屋のクオリティーが低ければ、成約率の向上は期待できない。
インターネット無料は借主にとっては、毎月の使用料金が不要になるため、メリットと感じる方は多いはずです。
しかし弊社の事例のように、インターネット無料物件でなくても、差別化したリノベーションや独自の工夫を行うことで、早期成約を実現しているケースもあります。
このことから、空室対策の一環として、インターネット無料やその他の人気設備に依存する方法は、限界に近づいている可能性があると考えられます。
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取締役 長田 穣(オサダミノル)
アパート経営、空室対策コンサルタント
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