【原状回復】貸主が確認すべきポイントとは？

更新日：5月20日

賃貸物件に入居している借主は退去時原状回復に戻す義務が発生します。簡単に言えば入居時の状態に戻すことです。

ただ長期入居になると、自然損耗や経年劣化が発生している可能性が高いため、入居時の状態に戻すことはできません。

そこで退去時に行われる立ち合いで、経年劣化の原因が誰にあるのか確認した上で原状回復請求をかけることになります。原状回復は明確なルールがあるため、貸主側が勝手判断してしまうとトラブルに発展する可能性が高くなるため、アパート経営をしている貸主は必ず把握しなければなりません。

本投稿は退去時の原状回復について貸主が確認すべきポイントを解説します。

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▼目　次

【本記事でお伝えする結論】

１．原状回復とは？

原状回復に関する取り決めは、一昔前は存在自体がありませんでした。

そのため退去費用をめぐるトラブルが多くなったため、国土交通省は原状回復に関するガイドライン

を平成10年に作成し原状回復の定義を決めました。

また2020年に改正された民法でも、原状回復に関する規定がより明確になりました。

国土交通省及び民法によって原状回復がより鮮明となり…

となったため、よりわかりやすくなりました。

退去時に原状回復が必要になった場合、修繕責任がどちらにあるのか具体的な事例を交えながらお伝えいたします。（〇：修繕費用負担　×：修繕が発生しない）

借主	事　例	貸主
×	ポスターやカレンダー掲示による壁紙日焼けor画鋲跡	〇
〇	画鋲以上の穴をあけてしまった	×
×	冷蔵庫／テレビ設置跡（所謂電気ヤケ）	〇
×	床に家具跡などが残ってしまう	〇
〇	家具などを移動中に発生させたキズ（例：床、壁）	×
〇	壁や床に落書きを書く	×
〇	床や壁にシミを発生させた（例：ジュースをこぼしてシミになった）	×
〇	タバコによる壁紙の黄ばみ／ヤニが残る（入居期間関係なし）	×
〇	善管注意義務違反によるカビ／油汚れ	×
×	エアコン増設（貸主許可あり）した際の原状回復	〇
〇	退去時の室内クリーニング（特約がある場合）	×