アパート経営を成功させるには、入居者属性を高めることが重要
更新日:7月12日
アパート経営は、借主が入居することによって家賃収入が得られます。可能であれば、長期入居してもらいたいのが貸主の本音ではないでしょうか?
長期入居に繋げることができれば、仮に募集時にリフォームなどを行っても、入居期間中に費用回収+利益確保ができるため、設備投資を行うことによるリスクを避けることができます。
安定的なアパート経営を行うためには、顧客が創造できる部屋を提供することが重要となりますが、入居者属性を高めることも非常に重要です。
本投稿は入居者属性を高めることの重要性について、お伝えいたします。
▼目 次
【本記事でお伝えする結論】
"入居者属性を高める重要なポイント”
1.家賃滞納リスクを減らせる

貸主/管理会社にとって家賃滞納は是が非でも避けたいところです。
家賃滞納が発生してしまうと、管理会社は管理料/貸主は家賃収入がストップしてしまうばかりではなく回収業務も大変になってくるため、可能であるならば滞納癖がある方には入居してもらいたくはないのが本音です。
一昔前は、借主の信用情報などを確認することは100%できなかったため、入居審査時において滞納履歴を調べることはできませんでした。
しかし近年では家賃保証会社を利用する物件が増加し、一部の保証会社では信用情報機関と連携することができるため、過去5年間分の信用情報を入居審査時において確認することができます。
一度滞納癖がついてしまうと、滞納を繰返す恐れがあることから入居許可を出してしまうと、リスクを高めることにもつながります。そのため管理の質を高めている物件では、滞納歴が分かった時点で入居を断ることがあります。
▶家賃保証会社の詳細に関しては、過去記事をご覧下さい。
【過去記事】確実に債権回収を図りたいなら、家賃保証会社は付けるべき
2.家賃値上げが可能となる

築年数が経過している物件は競争力が低下しているため、価格競争が激化しています。ただ賃貸空室率は年々悪化していることから、家賃を適正にしたとしても客付けが難しくなっているのが正直なところです。
価格競争にに見込まれてしまうと、利幅が減ってしまい、入居者属性も悪くなってしまうため、安定した賃貸経営を行うことが難しくなってしまいます。
ただし、資産価値を高めるリノベーションを行うことで家賃値上げがしやすくなるのはもちろんですが、入居者属性も高くなることから管理上のリスクを抑えることが期待できます。
3.入居者トラブルを軽減できる

管理会社に寄せられるクレームとして常に多いのは、入居者同士による生活音トラブルです。
築年数や構造躯体関係なく、生活音トラブルはどの物件でも発生してしまいますが、実は入居者属性と連動していることが多いのが最大の特徴です。
入居者トラブル発生が多いのは、やはり築年数が経過している物件であり
入居審査が緩い
家賃値下げを繰り返している
管理の質が低下している
物件ほど、トラブル発生率は高くなってしまいます。
管理会社が一番恐れているのは、入居者トラブルが原因による退去です。例えば騒音がうるさすぎて受忍限度を超えた退去の場合、再募集する部屋は「告知義務」が発生してしまいます。
案内時において告知義務をしなければならなくなると、早期成約は難しくなり家賃損失が大きくなってしまいます。物件管理が行き届いている/入居審査が厳しい物件ほど、入居者同士のトラブル発生率を抑えることは十分できますので、安定した賃貸経営を行うことができます。その結果仲介会社とっても案内しやすい物件となるため、早期成約に結び付けやすくなります。
▶騒音トラブルによる告知義務の詳細に関しては、こちらをご覧下さい。
入居したら隣室から騒音が…契約時に“隣人問題”の告知義務はない? 弁護士に聞いた
4.まとめ
今回は入居者属性を高めることの重要性についてお伝えしました。冒頭でお伝えしたポイントをもう一度確認してみましょう。
弊社物件がある山梨県は日本一空室率が悪く、さらに弊社物件がある甲府市大里町は1990年代に建てられた賃貸アパートが密集している激戦区。空室を少しでも埋めるために競合他社物件では価格競争を繰り広げていますが、一部物件は半年以上たっても部屋が埋まっていません。
更に価格競争を行っている物件の一部借主は、他社物件において迷惑行為を行っていることを踏まえると、入居者の属性を高めることがいかに賃貸経営にとってプラスになるのか、一目瞭然になると思います。
今回ご紹介した内容を実践して頂ければ確実に効果は期待できますが、「こんなのどこから手をつけていいかわからない!」という方もいらっしゃるのではないかと思います。
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取締役 長田 穣(オサダミノル)
アパート経営、空室対策コンサルタント
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