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【全国賃貸住宅新聞に掲載】築30年超の賃貸アパートで家賃19%増を実現した空室対策リノベーション



2026年10月12日発行の「全国賃貸住宅新聞」第1720号に、弊社有限会社山長が取り組んでいる空室対策リノベーションが紹介されました。



今回の記事では、「自社物件 築30年超で家賃19%増も」という見出しで、築年数が経過した賃貸アパートの価値を高めるための取り組みや、入居ターゲットを絞ったリノベーションについて取り上げていただきました。



▶︎お知らせ◀︎


私の経営する有限会社山長では、アパート経営改善・空室対策コンサルティングを行っています。かつて私自身が直面した「自己破産寸前」だった状態を、独自の高付加価値リノベーションで再生。入居率77%から、2020年以降は年間平均95%以上へ改善、年間収入430万円UPという自社物件で実践・検証してきたノウハウをもとに、オーナー様と二人三脚で改善サポートします。



その実績は『全国賃貸住宅新聞』『楽待』などのメディアにも多数紹介されています。まずはお手軽な無料相談からお気軽にご相談ください。 [→詳しいプロフィールと解決事例は記事末尾へ]




築30年を超えた賃貸アパートの競争力を高める


築30年を超えた賃貸アパートの競争力を高める


弊社では、山梨県甲府市にある1993年築、3棟20戸のファミリー向け賃貸アパート「グレイスロイヤル」を所有・運営しています。



以前は原状回復を中心としたリフォームを行っていましたが、2017年の繁忙期には空室の成約に苦戦し、入居率が77%まで低下しました。



そこで翌年から、従来の原状回復中心の考え方を見直し、入居ターゲットのニーズに合わせた空室対策リノベーションに取り組んできました。2026年9月末時点で、20戸中15戸改修済みで満室となっています。



今回の新聞記事では、こうした経緯とともに、築年数が経過した物件でも家賃を引き上げて成約につなげた事例が紹介されています。


入居ターゲットを明確にしたリノベーション


入居ターゲットを明確にしたリノベーション


弊社がリノベーションで重視しているのは、単に設備や内装を新しくすることではありません。



20〜30代のカップルや新婚世帯を主な入居ターゲットに設定し、どのような住まいが求められているのかを考えながら、間取りや内装、設備の改善を進めています。



特にキッチンは、弊社が行ったアンケートでも重視する方が多かった設備です。



そのため、カフェスタイルキッチンや造作洗面台など、入居希望者の印象に残りやすい部分を重点的に改善する一方、既存設備を活用できる部分は残し、施工費用を抑える工夫も行っています。



大切なのは、リノベーションに多額の費用をかけることではなく、入居希望者から選ばれる部屋を適切なコストでつくることだと考えています。


リノベーションとSNS集客で空室対策を強化


リノベーションとSNS集客で空室対策を強化


弊社では、リノベーションによる室内の競争力向上に加え、ホームページやInstagramを活用した情報発信にも力を入れています。



以前は不動産仲介会社による集客が中心でしたが、現在は入居希望者へ物件の魅力を直接伝える仕組みを整えています。



その結果、2020年以降は入居率95%以上を維持し、直近4年間の平均入居率は約99%となりました。

また、2017年と比較して年間家賃収入は約430万円増加しています。



これらは弊社所有物件での実績であり、すべての賃貸物件で同様の成果が得られるわけではありませんが、築年数が経過した物件でも、リノベーションと集客方法の見直しによって収益改善につながることを実感しています。

今後も実体験に基づいた空室対策を発信


今後も実体験に基づいた空室対策を発信


今回、全国賃貸住宅新聞に弊社の取り組みを紹介していただいたことを、大変ありがたく感じています。



弊社はリノベーション会社ではなく、実際に賃貸アパートを所有・運営する賃貸オーナーです。



だからこそ、工事費用だけでなく、募集家賃、空室期間、入居期間、費用回収など、賃貸経営全体を考えた空室対策を大切にしています。



今後も、自社物件での成功事例だけでなく、失敗から学んだことも含め、築古賃貸アパートの空室対策に役立つ情報を発信してまいります。



▶弊社の具体的な取り組みについては、関連記事「空室対策リノベーション完全ガイド」をご覧ください。


▶また、実際の入居率改善や家賃収入の変化については「空室対策リノベーション実績」で詳しく紹介しています。


【掲載情報】

  • 掲載媒体:全国賃貸住宅新聞

  • 発行日:2026年10月12日

  • 第1720号・9面

  • 記事見出し:「自社物件 築30年超で家賃19%増も」

  • 掲載企業:有限会社山長(山梨県甲府市)



今回ご紹介した内容は、私自身が1993年築のアパートを運営する中で実践し、試行錯誤を重ねながら取り組んできた空室対策です。



しかし、「何から始めればよいのかわからない」「自分の物件でも活用できるのか判断できない」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。



そのような場合は、(有)山長の無料相談をご利用ください。






空室対策コンサルタント 有限会社山長

有限会社山長 長田 穣

取締役 長田 穣(オサダミノル)    空室対策コンサルタント


1993年に祖父が建設した3棟のアパートを、2007年に突如相続。当時は赤字経営に陥り、修繕費すら捻出できない絶望的な状況からのスタートでした。


暗中模索の中、2018年より独自の「高付加価値リノベーション」を本格開始。


その結果、2020年以降はリノベーション前の入居率77%から、年間平均95%以上へと大きく改善しました。築30年以上の物件ながら、周辺相場より10%以上高い家賃設定で「年間収入430万円アップ」を達成しています。


この逆転劇は『全国賃貸住宅新聞』などの業界メディアでも大きく取り上げられました。


現在は、山梨県内を中心に空室対策コンサルタントとして活動。自ら苦境を乗り越えた「大家の痛みがわかる専門家」として、コストを抑えつつ物件収益を最大化する、持続可能な満室経営をサポートしています。


あなたのアパート経営を支援させていただきます!


▶︎〒400-0053 山梨県甲府市大里町2090

▶︎まずはお気軽にお問い合わせください

055-241-2218

090-8514-3562




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