賃貸業界における「イノベーションのジレンマ」とは？
更新日：2022年12月22日
「イノベーションのジレンマ」という言葉をご存知でしょうか？
これは、1997年にクレイトン・クリステンセンが提唱した「企業経営の理論」のひとつ。
既存顧客のニーズを満たすために、自社の製品やサービスの進歩に注力した結果、顧客が抱く別の要素に気が付かず、異質の技術革新によって登場した新興企業に敗北してしまう現象のこと。
わかりやすい例でいうと、カメラ。
現在40歳以上の方ならご存知かもしれませんが、昔写真を撮る時には「一眼レフカメラ」か使い捨てカメラ（写ルンですが有名ですね）が主流でした。
しかし現在ではスマートフォンにカメラ機能が搭載されていて、最新モデルのスマートフォンの場合、カメラの画質は「一眼レフ」と同じぐらい高いレベルとなってしまったことから、業界大手の「富士フィルム」はフィルム事業から撤退してしまったことは有名です。
つまり、今まで業界をけん引してきた業界トップ企業が、新興企業にその座を奪われてしまう現象のことを、イノベーションのジレンマといいます。
実はこれ、賃貸業界にも言えることがあります。
賃貸業界は、少子高齢化＋賃貸物件供給過剰＋戸建て住宅住替えの影響によって、賃貸物件の空室率は、年々悪化の傾向となってきています。
このようなことから、近年では管理会社も「空室率を少しでも解消」すべく「付加価値を付けたリノベーション」を積極的に展開しています。
ただここで大きな壁にぶつかってしまいがちになります。
それは、空室率を少しでも改善させたい管理会社が、他社と同じような部屋作り＝リノベーションを行ってくること。
他社がリノベーション事業に積極的に参入してしまうと、どういう現象が起こるのか？
答えは簡単です。ここで価格競争が再度勃発してしまいます。
そこで弊社では賃貸業界における「イノベーションのジレンマ」というより「リノベーションのジレンマ」から脱却する「新たなリノベーション」を2018年から展開した所、価格競争とは無縁で、顧客満足度も高められ、なおかつ大手賃貸サイト集客から脱却することができたことによって、2020年以降増収増益＋満室経営が継続しやすい環境となっています。
弊社が起こしたイノベーションのジレンマでどのようなことが発生したのかというと、同築年の物件と比べて「家賃収入が激変し、安定した賃貸経営」を継続することができたことです。
▶弊社家賃値上げの効果に関しては、過去記事をご覧下さい。
【過去記事】【2022年】アパート経営の失敗対策を実体験をもとに解説します。
上図は弊社物件と同じエリアにある同築年のアパート（1部屋）年間家賃合計の比較ですが、競合他社物件は原状回復程度のリフォーム＋家賃相場より安い賃料設定で募集しています。
一方弊社では徹底的な差別化リノベーションを展開し、リノベーションを機に家賃帯を大幅に値上げしています。
その結果年間家賃合計においても大きな差が生じ、年数が経過すればするほど差額が顕著になります。
リノベーションするとなると多額の費用が掛かりますが、長期入居して頂ければ期間中に回収ができ利益を残せることが可能となり、弊社では地道に上記を展開したことから現在毎月しっかりと利益を残せるまでに至りました。
近年ではリフォーム費用を抑えてステージングを強化する物件が多くなってきています。
一昔前では考えられなかった手法であり、見方を変えればこれもイノベーションのジレンマと言っても過言ではありません。
しかし、イノベーションのジレンマで重要となるのは「徹底した差別化」であり、上記は誰でも参入することができるため、同質化物件が多くなれば確実に価格競争に巻き込まれてしまいます。
▶詳細に関しては、過去記事をご覧下さい。
【過去記事】マネジメントとイノベーションなき賃貸物件は確実に衰退します
今回ご紹介した「賃貸版イノベーションのジレンマ」は、満室を目指す貸主にとっては非常に有益な情報と言っても過言ではありませんが、賃貸経営を始めたばかりの方にとってはわからない方も多いはずです。
そんな時は私ども(有)山長の「お手軽無料相談」をご利用ください。過度なメール配信、強引な営業活動等は一切行なっておりませんのでどうか安心してご相談ください。
取締役 長田 穣(オサダミノル)
アパート経営、空室対策コンサルタント
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