賃貸業界における「イノベーションのジレンマ」とは？

更新日：2月13日

「イノベーションのジレンマ」という言葉をご存知でしょうか？

これは、1997年にクレイトン・クリステンセンが提唱した「企業経営の理論」のひとつ。

既存顧客のニーズを満たすために、自社の製品やサービスの進歩に注力した結果、顧客が抱く別の要素に気が付かず、異質の技術革新によって登場した新興企業に敗北してしまう現象のことです。

わかりやすい例でいうと、カメラ。

現在40歳以上の方ならご存知かもしれませんが、昔は写真を撮る際「一眼レフカメラ」か「使い捨てカメラ（写ルンですが有名ですね）」のどちらかを使った経験を持つ方は多かったはずです。

しかし現在ではスマートフォンにカメラ機能が搭載され最新モデルのスマートフォンの画質は「一眼レフ」と同じレベルに達しています。その結果業界大手だった「富士フィルム」はフィルム事業から撤退したことは広く知られています。

つまり、これまでけん引してきた業界トップ企業が、新興企業にその座を奪われる現象のことを、イノベーションのジレンマといいます。

賃貸業界においてもイノベーションのジレンマは顕在化します。

最近では部屋探しの多様化が進み築年数が古くてもリノベーションを施すことで早期客付けが可能となり、収益性や空室率で悩みを抱える物件が積極的にリノベーションを行っています。

しかしここで競合物件が参入すると価格競争が最熱する危険性が高まります。資本力の強いリーダー的物件がミート戦略を駆使するため、資本力の弱いリノベーション物件は競争に負けてしまいます。

そこで弊社は賃貸業界における「イノベーションのジレンマ」から脱却し「リノベーションのジレンマ」を解消するための新たなアプローチ（差別化リノベーション）を2018年から展開しました。

その結果価格競争を避けつつ早期客付けに成功し、2020年以降は満室経営と増収増益を実現することができました。

上のグラフは弊社物件と同じエリアにある同築年のアパート（1部屋）年間家賃合計の比較です。他社物件は原状回復程度のリフォームを行い適正家賃以下で募集を行っています。

一方弊社では他社が追随できない徹底的な差別化リノベーションを展開し、リノベーションを機に家賃を大幅に値上げしています。その結果年間家賃合計において大きな差が生じ、年数が経過するほど差額が顕著になります。

リノベーションには多額の費用が掛かりますが、長期入居して頂ければ期間中に回収が可能となり利益が残せます。また他社物件との徹底的な差別化によりリノベーション価値の目減りを最小限に抑えられるため、再募集時に家賃値下げせずとも客付けは可能です。

近年ではリフォーム費用を抑えステージングを強化する物件が増加しています。これは一昔前では考えられなかった手法であり、見方を変えればこれもイノベーションのジレンマと言えます。

しかし徹底的な差別化ができなければ破壊的イノベーションが起こりやすくなり、将来的には価格競争に陥る可能性が高まります。

▶詳細に関しては、過去記事をご覧下さい。

今回ご紹介した「賃貸版イノベーションのジレンマ」は、満室を目指す貸主にとって非常に有益な情報と言えますが、賃貸経営を始めたばかりの方には理解が難しい部分も多いかもしれません。

そんな時は私ども(有)山長の「お手軽無料相談」をご利用ください。過度なメール配信、強引な営業活動等は一切行なっておりませんのでどうか安心してご相談ください。

取締役　長田穣(オサダミノル)

アパート経営、空室対策コンサルタント

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