賃貸経営は借主さえ確保できれば安定した家賃収入を得ることができる点は、他の投資と大きく異なり不動産の価値がゼロになることはありません。
一方アパート経営は築年数の経過と共に空室リスク／修繕リスクが上昇するため、稼働率を確保できなければキャッシュフローは悪化してしまいます。
しかしリフォーム／リノベーション、大規模修繕を行うことで上記問題はクリアすることができますが、その際リフォーム業者との連携を強化しないと今後賃貸経営は非情に厳しくなってしまいます。
本投稿はリフォーム業者連携強化しないと今後賃貸経営は厳しくなる理由をお伝えいたします。
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▼目 次
【本記事でお伝えする結論】
１．賃貸経営にとってリフォーム業者とは？
賃貸物件は築年数の経過と共に内観／外観が経年劣化するため、リフォーム／リノベーションが必要になってきます。これはどの物件でも同じことです。
ただ適切にリフォーム／リノベーションすることで早期客付け／収益アップ／建物寿命を延ばすことができます。また近年部屋探しの多様化が進んでいるため、築年数が30年以上経過してもリノベーション／大規模修繕をしっかり行えば、客付けには何ら問題はありません。
賃貸経営にとってリフォーム業者とは安定した家賃収入を確保するために必要なパートナーともいうべき存在です。
２．リフォーム業者の今後と賃貸経営に与える影響とは？
矢野経済研究所が発表したプレスリリースによると、新型コロナウイルスが蔓延した2020年はリフォーム業界の業績は低迷しましたが、その後回復傾向となり市場規模は2024年度（予測）は7.2兆円で2020年と比べると0.7兆円アップが期待できます。
そのためリフォーム市場規模は今後も拡大する傾向ですが、一方でリフォーム業界では労働者（高齢者が多く若い世代が少ない）不足が深刻となっています。
近年では異業種がリフォーム業界に参入しているため、深刻な労働者不足になる恐れは少ないものの、会社によって技術力の差が大きくなるため、トラブルになる可能性は否定できません。
また昨今の円安／インフレ悪化により建築材料が高騰しているため、従前と比べリフォーム費用が高くなっています。そのため募集家賃に一部費用を転嫁せざるをえなくなりますが、中小企業の賃金は大企業と比べあまり上昇していないことを踏まえると、大幅な家賃値上げは難しいと言わざるを得ません。
このため今後の賃貸経営に与える影響として考えられるのは…
リフォーム業者の手配が難しくなる（修繕対応に遅れが発生する懸念）
リフォーム費用が高くなることでキャッシュフローに影響が出る
技術力低下が懸念されるため、場合によっては借主／貸主トラブルになる可能性
があるため対策を講じる必要があります。
３．リフォーム業者との付き合い方
リフォーム業界の労働力が今後低下すると、修繕したくてもリフォーム業者の手配が難しくなるため、安定した賃貸経営を行うことが難しくなり、場合によっては「相場以上のリフォーム料金を支払う」可能性も出てきます。
そのため賃貸経営を行っている貸主はリフォーム業者との付き合い方を見直す必要があります。
一般的にリフォーム工事などを行う場合、複数の会社に見積もりを取り一番安い会社に工事を依頼します。ただ業者側にとって相見積もりは契約してもらえないリスクが高くなってしまいます。
そこでおススメなのが相見積もりを止めて1社独占に切替えることです。事前に指定したリフォーム業者に工事を依頼することで…
リフォーム業者は他の業者に仕事を取られるリスクが少なくなる
緊急修繕を依頼したい時、柔軟に対応してくれる
所謂「一見さん」と比べリフォーム単価を抑えてくれる可能性がある
技術力が劣る可能性は低いため、トラブル回避／工期遅延リスクが少なくなる
効果が期待できます。
４．まとめ
今回はリフォーム業者連携強化しないと今後賃貸経営は厳しくなる理由をお伝えしました。冒頭でお伝えしたポイントをもう一度確認しましょう。
リフォーム費用が高くなるとリフォームを行わない物件も出てきます。ただリフォームを行わない物件は空室長期化になりやすくさらに仲介会社も（客付けが期待できないため）物件紹介したくないと考えています。
リフォーム費用を抑えるには、やはり定期的に1社独占で対応するのがベストな方法であり、またリフォームやリノベーションすると必ず客付けにプラスになるため、賃貸経営で成功したいならばリフォーム業者との連携は強化すべきです。
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