賃貸リノベーションで使えるアパートリフォームローンとは？負担を減らすローン活用術
- 空室対策リノベーション コンサルタント ㈲山長
- 2 日前
- 読了時間: 6分
賃貸物件の築年数が経過すると資産価値が低下するため、表装リフォームだけでは付加価値の向上が難しく客付けに苦戦する可能性が出てきます。
しかしリノベーションを行うことで同築年の物件と比べ資産価値が高まり、見た目も新築物件に近づくため、早期客付けや収益アップ効果が期待できます。リノベーション費用は可能であればキャッシュで支払うのが理想ですが、費用が高額になるため…
資金が不足している
内部留保を切り崩したくはない
貸主は借入を検討することになるでしょう。その際は賃貸アパート用のリフォームローンを活用するととても便利です。
本投稿は賃貸リノベーションに利用できるローンや、負担を軽減するためのローン活用法についてお伝えいたします。
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【本記事でお伝えする結論】
１．賃貸リノベーションで使えるアパートリフォームローンとは？
アパートのリノベーション資金を借りる際には、アパート専用のリフォームローンを利用する必要があります。一般的なリフォームローンは「住宅専用」のため、賃貸アパートでは利用できません。
アパート専用のリフォームローンは主に民間金融機関／政府系金融機関で提供されています。
１）金融機関
金利タイプ：変動金利（2,5％）
融資限度額：200万円～1,000万円
融資期間：6か月以上～20年以内
保証人：不要
担保：不要
アパートローンを利用する際は、担保／保証人が必要ですが、アパート用リフォームローンでは担保／保証人が不要となるため借入が容易になります。
金融機関によって融資条件は異なるものの、一般的なアパートリフォームローンは最大1,000万円まで借入が可能で、防犯カメラ／宅配ボックスなどの付帯設備の購入資金にも利用できます。
なお詳細は各金融機関までお問い合わせください。
２）政府系
金利タイプ：変動金利 ※返済期間または担保の有無で異なります
融資限度額：4,800万円
融資期間：１0年以内（設備資金の場合）
保証人：要相談
担保：要相談
日本政策金融公庫でもアパートリフォームローン貸付を行っています。
同公庫の特徴は担保／保証人を設定することで、他の金融機関のアパートリフォームローンと比べて金利が低く、また比較的審査に通りやすいため借入しやすい資金と言えます。
２．アパートリフォームローンの問題点とは？
アパートリフォームローンの多くは変動金利を採用しています。変動金利のメリットは固定金利より金利が低いため、余分な利息を支払う必要がない点です。
変動金利はここ15年ぐらいまったく変動しなかったため、アパートローンを借り換えする方も迷わず「変動」を選択されたと思います。しかし2024年3月、日銀が「ゼロ金利政策」を見直し利上げを正式に発表したことで、今後変動金利は上昇する可能性があります。
事業系融資の場合「5年ルール」「125％ルール」は対象外となるため、日銀が追加利上げに踏み切れば毎月の返済額が増加し、現在アパートリフォームローンを借入している／今後借入を検討している貸主は、キャッシュフローが厳しくなることが予想されます。
３．負担を減らすアパートリフォームローン活用術
金融機関／政府系のアパートリフォームローンの多くは「変動金利」を採用しているため、金利が上昇するとキャッシュフローが厳しくなる恐れがありますが、裏ワザを使えば金利負担を軽減し、リノベーション投資が行いやすくなります。
その方法とは公的融資制度を活用することです。
居住地の市区町村役場には公的融資制度があり、アパートリフォーム目的でも貸付してくれます。公的融資のメリットは…
政府系／金融機関リフォームローンより金利が低い
固定金利
担保／保証人不要
保証協会に支払う保証料の一部を負担してくれる
利子補給が受けられる融資もある
市税滞納がなければ審査は通る
ため利用しやすい融資と言えます。また固定金利で借りれば、金利が上昇しても一切影響を受けず、返済計画が立てやすくなります。公的融資制度はメリットが大きいものの…
見積額の1割は自己負担
利用する際、保証料が発生する
融資決定まで工事発注ができない
点はデメリットと言えます。
弊社物件は築年数が経過しているため、2018年から空き室を随時リノベーションしています。リノベーションを行う際は、甲府市の公的融資制度（小規模企業者小口資金）を利用しています。
この資金は固定金利2,2%ですが、年1回利子補給があるため実質金利は1,0％となり、さらに担保／保証人不要、保証協会に支払う保証料の一部は県と市で負担してくれるため、金融機関で借入するよりとてもオトクな融資と言えます。
４．まとめ
今回は賃貸リノベーションに利用できるローンや、負担を軽減するためのローン活用法についてお伝えしました。冒頭でお伝えしたポイントをもう一度確認しましょう。
一般的なアパートリフォームローンは変動金利を採用しているため、金利見直し（引き上げ）されてしまうと支払額が増加し、キャッシュフローに影響を及ぼす可能性があります。
しかし公的融資制度は「固定金利」を採用し、低金利に設定されているため、返済計画が容易になり、資金繰りが悪化することはありません。
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