賃貸検索サイト集客の限界とは？
- 空室対策リノベーション コンサルタント ㈲山長
- 2025年7月7日
- 読了時間: 6分
at－homeが発表したリリースによると、部屋探しされる方の約7割は賃貸検索サイトを活用しているとのことです。その中でも、SUUMO／at-home／HOME'Sといった、主要な賃貸検索サイトは多くの
利用者がいるため、客付けをする際にはこれらサイトへの掲載が必須とされています。
物件掲載する際には、家賃帯や入居条件などを考慮することで、反響数アップが期待できます。
しかし近年では、たとえ賃貸検索サイトへ掲載したとしても、必ずしも早期成約に繋がらないケースが目立ってきています。その背景には、次の2つの理由があると考えられます。
賃貸空室率の増加している
仲介会社側による物件掲載の取りやめ
それぞれの理由について、詳しく見ていきましょう。
賃貸空室率の増加
日本の人口は2008年をピークに減少傾向が続いています。それにも関わらず、賃貸市場では未だに節税対策の一環として新規物件建設が止まる気配がなく、特に地方都市では明らかに物件供給数が飽和状態に陥っています。
このまま国や自治体が人口増加対策や、新規物件抑制策を講じなければ、2040年には空室率が40％に達すると予測されています。しかし地方都市の一部エリアでは、すでに空室率が30％台に達しており、このペースでは40％の到達も時間の問題と言えるでしょう。
賃貸空室率悪化は、築年数が経過した物件の競争力を著しく低下させます。
部屋探しされている方は「家賃帯」を最も重視していることがGMO賃貸DXの調べ明らかになっています。また同サイトは希望条件を入力できる仕組みになっており、1つでも条件が合わないとその時点で成約対象外となってしまいます。
また現在の物件供給過多の状況により、賃貸市場は完全に借り手有利となっています。このため競争力が低下している物件は、適正家賃で募集しても、物件自体のクオリティーが低ければ成約率は下がり、空室が長期化しやすい状態になっています。
こうした空室率の悪化に伴い、客付けが困難な物件はさらに増えることで、今後は価格競争が一層激化することが予想されます。
仲介会社が掲載を取りやめる？
賃貸物件を探す際に、多くの方が活用する賃貸検索サイト。
実は、そこに物件情報を掲載するためには、仲介会社が掲載料を負担しているという仕組みがあります。このため、仲介会社にとっては、物件成約を目指しながらコストを抑えることが、重要な課題となっています。
先程もお伝えしましたが、賃貸市場は今後空室率が悪化することが明白になっています。そのため特定の物件は成約までに多くの時間がかかることが予想されます。こうなると掲載期間が長引き、その分だけ掲載料の負担も増大してしまいます。
一部の仲介会社は採算性を考慮し、反響が少ない物件は掲載を断念する可能性も出てきます。
▶仲介会社が賃貸検索サイト掲載を取りやめる理由については、こちらの動画をご覧下さい。
賃貸検索サイト集客の限界
賃貸物件の成約期間、通常約4か月と言われています。このため、一定期間内に客付けができない場合、多くの物件では家賃を値下げして、反響数UPを図ることが一般的です。しかし、この家賃値下げの手段には、いくつかの課題が潜んでいます。
競合物件も同様の対応をとる可能性が高いため、結果的には差別化が図れず、依然として入居者が見つからない状態が続く可能性がある
物件供給数が飽和状態のため、早期客付けできる保証はない
仮に客付けできても値下げした分、利益率が低下してしまうデメリットがある
属性が悪い借主が入居する確率が上がり、結果的トラブルに発展するリスクも増加する
ため、賃貸検索サイトを中心とする集客方法だけでは、限界に近いと考えられます。家賃値下げは短期的な反響アップには寄与するかもしれませんが、それだけに頼る時代は終わりに近づいているのではないでしょうか？
賃貸業界で安定した賃貸集客を目指すには、賃貸検索サイトに依存しない独自の集客手法を検討、導入することが必要です。
そのような手法を確立することで、特定のプラットフォームでの競争に巻き込まれる心配がなくなるだけではなく、物件情報を広範囲に拡散させるチャンスも生まれます。
物件の魅力を適切に伝え、ターゲット層に届くような多角的なマーケティング戦略こそ、今後の賃貸集客成功のカギとなるでしょう。
これからの競争に勝ち抜くためには、従来型の手法を見直し、新た強い可能性に目を向けることが重要です。
独自集客の効果
弊社物件がある山梨県は、賃貸空室率が全国ワースト3位と厳しい状況にあり、エリア全体の空室率は30％台に達しています。また物件自体の築年数が経過しているため、一般的な賃貸検索サイトを利用した集客だけでは、反響数の増加が困難な状況です。
そこで2018年より資産価値を向上させるリノベーションと独自集客を展開しました。具体的には、物件専用のウェブサイトを開設し、これを集客の中心に据えたところ、公式サイト経由からの問い合わせ件数が着実に伸び、現在では入居者の約８割が公式サイトから申し込む状況となっています。
公式サイトを活用することで、以下の効果が得られるようになりました。
家賃相場の影響が受けにくくなる
築年数で物件判断されなくなる
募集開始直後から問い合わせが入る可能性が高まる
これにより、安定した集客を実現する基盤を構築することができました。
さらに、顧客を指定した仲介会社に紹介し、契約手続きを依頼する仕組みを作ることで、仲介会社にも「契約件数の増加」や「仲介手数料獲得」といったメリットを提供できるため、双方にとってwinwinの関係性を確立できます。
▶弊社集客の詳細に関しては過去記事をご覧下さい。
この独自集客を展開した結果、築年数や家賃相場による誓約をほぼ排除しつつ、安定的な集客を可能にしました。その結果として、家賃収入は毎年増加傾向にあり、昨年度は過去最高を更新することができました。
一般的に賃貸検索サイトは部屋探しする方にとっては便利なツールですが、募集する側にとっては条件が1つでも合致しなければ成約対象から外れてしまう特徴があります。
そのため、集客の安定化を目指す場合は、賃貸検索サイト依存からの脱却を検討することが重要だと考えています。
今回ご紹介した内容を実践して頂ければ確実に効果は期待できますが、「こんなのどこから手をつけていいかわからない！」という方もいらっしゃるのではないかと思います。
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取締役 長田 穣(オサダミノル)
アパート経営、空室対策コンサルタント
あなたのアパート経営を支援させていただきます！
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