top of page

貸主が賃貸営業活動を強化しても、効果が期待できない理由

更新日:4月29日


貸主が賃貸物件募集する際、仲介会社に賃貸検索サイトに物件情報を掲載してもらうようにお願いすることになりますが、客付けが強い仲介会社に定期的に訪問営業すると効果的と言われています。



客付けが強い仲介会社に定期的に訪問営業を行えば、担当者は貸主の顔と物件を覚えてくれるため、問い合わせなどが入った時には、紹介してくれる可能性は高くなります。



ただ、不動産仲介会社は



  • 仲介手数料が取れる物件を優先的に紹介したい

  • 賃貸検索サイト上において反響率が悪い物件は、あまり紹介したくない



と考えているため、もし貸主の物件が反響率が取れないような部屋の場合、いくら営業活動をしても焼け石に水と言っても過言ではありません。



本投稿は貸主が賃貸営業活動を強化しても効果は期待できない理由について、お伝えいたします。


 

▶︎お知らせ◀︎


私の経営する有限会社 山長ではアパートの経営改善、空室対策など賃貸経営者を支援するコンサルティングサービスを行なっています。自己破産寸前の状態から空室ゼロへ、そして安定した入居率を実現するまでに至った経験をもとにオーナー様と一緒になって改善のお手伝いをさせていただきます!

まずはお手軽無料相談からお問い合わせください。


 

 

▼目 次

1.貸主が賃貸営業活動を強化しても、効果が期待できない理由

 

【本記事でお伝えする結論】





1.貸主が賃貸営業活動を強化しても、効果が期待できない理由


賃貸営業活動を強化しても、効果は期待できません


以下の問題がある場合、貸主が定期的に仲介会社に訪問営業しても効果は期待できない可能性鵜が高くなります。



  • 物件クオリティーが低い

  • 貸主が堅物

  • 担当者が懐疑的



それではそれぞれの問題点を見ていきましょう。



1)物件のクオリティーが低い


仲介会社は成約させなければ報酬=仲介手数料が入らないため、成約につながりそうな物件を最優先で紹介します。



そのためリフォームが甘い/物件清掃が行き届いていない物件は、物件反響数が伸び悩む/内見者の第一印象が悪くなってしまうため他の物件に流れてしまう確率が高くなります。



場合によっては「当て馬的」に扱われてしまう恐れがあります。





2)貸主が堅物


今の賃貸業界は完全に借り手市場となっていることから、内見時に交渉が入ることはよくあります。家賃などの条件を変更する際には、貸主の同意が必要となります。



貸主が担当者からの相談に対して「断固拒否」してしまうと、「あの物件は客付けに対して協力的ではない」といった印象を与えてしまい紹介されなくなってしまいます。



3)問題があるのでは?


一般的に適切な空室対策を施していれば、空室期間が長期化になることはありません。



貸主が仲介会社訪問営業をするということは、仲介会社側から見れば「何か問題があるのでは?」と言っているようなものです。



先程お伝えした通り物件のクオリティーが低い物件では、担当者がいくら頑張っても客付けが苦戦する可能性が高くなります。


2.仲介会社が「積極的に紹介したい」物件とは?


仲介会社が「積極的に紹介したい」物件とは


1)物件共用部が奇麗は必須


物件共用部(ごみ置き場/共用廊下/駐輪場)は内見時必ず確認される場所です。共用部回りが清潔でない=借主の質が悪いことを示唆しているようなものです。



清掃が行き届いていない物件は、仮に募集部屋のクオリティーが高くても「入居したい」と思う方は殆どいないため、当て馬的に扱われてしまいます。



共用部清掃が行き届いている物件は築年数が古くても物件印象を高められるため、入居促進に繋げやすくなります。



2)最低限のリフォームはしている


近年では賃貸物件の供給数が飽和状態でエリア/築年数によっては価格競争が発生してしまいます。



競合物件が乱立し家賃帯が同じであれば、顧客は少しでもおしゃれな部屋を選択します。そのため最低限のリフォーム(温水洗浄便座、テレビドアフォンは必須)工事を行わないと、仲介会社は客付けできないと判断し、他の物件を紹介してしまいます。




3)貸主の顔が見える


賃貸経営に成功している貸主は、仲介会社/管理会社との連携をしっかりと取っています。



特に内見時における家賃交渉/入居中における設備不良の発生の際、成功している貸主は仲介/管理会社のお願いに対して真摯に対応していることから、物件募集が入った際には積極的に紹介してくれます。



3.まとめ


今回は賃貸営業活動を強化しても効果は期待できない理由について、お伝えしました。冒頭でお伝えしたポイントをもう一度確認しましょう。





弊社物件がある山梨県は日本一空室率が悪い県です。また弊社物件は1993年築物件のため



  • 適正賃料を意識する

  • 広告料をつける

  • 客付けに強い仲介会社に定期的に訪問



しなければ成約させることが難しいと思われてしまいますが、弊社物件は訪問営業/広告料設定しなくても満室&収益UPを実現することができました。弊社が成功した最大の理由は「借主/管理&仲介会社」メリットを享受することができる物件になっているからです。


 

▶メリット享受に関する詳細に関しては、過去記事をご覧下さい。


 


20世紀を代表する経営学者ピータードラッカーは著書『マネジメント』の中で



マーケティングの理想は、販売を不要にすることである。マーケティングが目指すものは、顧客を理解し、製品とサービスを顧客に合わせ、おのずから売れるようにすることである。


と述べています。



客付けのために仲介会社訪問するより、募集部屋のクオリティーを高め入居後の生活イメージがしやすい部屋を提供した方が、仲介会社側からすれば客付けしやすい物件になります。



上記をしっかりと把握することができなければ、入居条件緩和/広告料増額しても客付けは難しくなります。





今回ご紹介した内容を実践して頂ければ確実に効果は期待できますが、「こんなのどこから手をつけていいかわからない!」という方もいらっしゃるのではないかと思います。


そんな時は私ども(有)山長の「お手軽無料相談」をご利用ください。


過度なメール配信、強引な営業活動等は一切行なっておりませんのでどうか安心してご相談ください。



 

空室対策コンサルタント 有限会社 山長
有限会社 山長 長田 穣

取締役 長田 穣(オサダミノル)

アパート経営、空室対策コンサルタント


あなたのアパート経営を支援させていただきます!


▶︎〒400-0053 山梨県甲府市大里町2090

▶︎まずはお気軽にお問い合わせください

055-241-2218

090-8514-3562

 





閲覧数:22回0件のコメント

Kommentare


bottom of page