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3年前リノベーション部屋が退去→退去後家賃値上げ&即入居申込


今回ご紹介するのは、弊社が実際に所有・運営する賃貸物件で、2021年にフルリノベーションした部屋が、施工から約3年後の2024年に退去した際の再募集事例です。



リノベーション直後の成約事例ではなく、施工から約3年が経過した部屋を再募集するにあたり、従前の家賃より2,000円値上げして募集したところ、退去翌日に内見が入り、その日のうちに入居申込となりました。



本記事では、リノベーションから数年が経過した部屋を再募集した際の家賃設定と募集結果について、実際の経験をもとに紹介します。



▶空室対策リノベーションの考え方や費用、投資判断については関連記事「空室対策リノベーション完全ガイド」をご覧ください。



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私の経営する有限会社山長では、アパート経営改善・空室対策コンサルティングを行っています。かつて私自身が直面した「自己破産寸前」だった状態を、独自の高付加価値リノベーションで再生。入居率77%から年間平均95%以上への改善、年間家賃収入約430万円増加という、自社物件での実績をもとに、オーナー様の経営改善をサポートしています。


その実績は『全国賃貸住宅新聞』『楽待』などのメディアにも多数紹介されています。まずはお手軽な無料相談からお気軽にご相談ください。 [→詳しいプロフィールと解決事例は記事末尾へ]




【今回の事例のポイント】


  • 2021年にフルリノベーションした部屋は、約3年後の退去時も原状回復程度で再募集できました。


  • 2024年は2021年の成約家賃より2,000円値上げしましたが、退去翌日に内見が入り、その日のうちに入居申込となった。


  • 2026年は造作洗面台へ変更して月額70,000円で再募集し、2021年の成約家賃と比べて約9.4%上昇した。


リノベーション前の状況


リノベーション前の状況
リノベーション前のキッチン。キッチンや内装の古さが目立っていた

弊社では、築年数が経過した自社所有アパートの空室対策として、2018年から退去した部屋を中心に順次リノベーションを行っています。



今回紹介する部屋についても、築年数の経過に伴い設備や内装の古さが目立っていたことから、2021年にフルリノベーションを実施しました。



リノベーション前の家賃は月額60,000円でしたが、室内の付加価値向上を踏まえ、リノベーション後は従前より10%高い月額66,000円で募集を開始しました。


リノベーション時に失敗した点


リノベーション時に失敗した点


弊社では、フルリノベーションタイプと部分リノベーションタイプの2種類の部屋を提供しています。



今回紹介する部屋はフルリノベーションタイプで、本来であればトイレを除く水回りはすべてリニューアルしています。しかし、この部屋についてはリノベーション費用を抑えなければならない事情があったため、造作洗面台に交換せず、既存の洗面台をそのまま使用しました。



弊社では2018年から物件公式サイトを開設し、ホームページやSNSを活用した独自集客も行っています。この部屋に入居された方も、Instagramを見て内見を予約されました。



ところが内見時に、ほかのフルリノベーション部屋に設置している造作洗面台ではないことを指摘されました。オーナーである私は申し訳ないと感じ、募集家賃66,000円から2,000円値下げし、月額64,000円で成約となりました。



内見者が期待する部屋とのギャップが生まれれば、結果としてリノベーション物件としてのブランド価値を損なう可能性があると感じました。


リノベーション物件を求めている方の中には、室内のデザイン性や水回り設備に期待される方もいます。今回、コストを抑えるために既存の洗面台を使用したことで、その期待に十分応えられなかったことは、オーナーとして反省すべき点でした。



リノベーションは、工事範囲や設備のグレードを見直すことで工事費を抑えることができます。しかし、それによって内見者が期待する部屋とのギャップが生まれれば、結果としてリノベーション物件としてのブランド価値を損なう可能性があると感じました。



この経験を受けて、その後はフルリノベーションを行う部屋について、カフェスタイルキッチン・造作洗面台・浴室リノベーションを標準仕様としています。


3年後の退去|家賃2,000円値上げでも退去直後に入居申込



3年後の退去|家賃2,000円値上げでも退去直後に入居申込

その後、約3年間入居していただき、2024年4月上旬に戸建て住宅への住み替えを理由に退去となりました。



退去後に室内を確認したところ、丁寧に使用していただいていたため、大規模な修繕は必要なく、原状回復程度の対応で再募集できる状態でした。



また、退去連絡が入った時点で管理会社と再募集条件について打ち合わせを行い、インフレによる市場環境の変化や周辺物件の募集状況などを踏まえ、今回は従前の家賃より2,000円値上げして再募集することにしました。



3月から募集を開始し、退去が4月上旬という繁忙期だったこともあり、賃貸検索サイトからは多くの反響がありました。



ただ、実際に内見予約につながったのは賃貸検索サイトではなく、弊社の物件公式サイトからの問い合わせでした。退去前の段階で内見予約が入り、退去翌日に室内を見ていただいた結果、内見当日に入居申込となりました。



この結果、家賃を2,000円値上げして再募集したにもかかわらず、空室期間をほとんど発生させることなく、次の入居につなげることができました。



今回の募集結果は以下の通りとなります。



  • 退去:2024年4月上旬

  • 再募集:従前の家賃より2,000円値上げ

  • 内見:退去翌日、当日に入居申込

  • 入居申込までの日数:1日



▶リノベーション物件を再募集する際の家賃設定については、関連記事「リノベーション物件再募集時家賃値上げしたい!」をご覧ください。


▶別の自社物件で行ったフルリノベーション後の募集結果については関連記事「【リノベーション成功事例】退去後わずか3日で入居申込、家賃12%値上げに成功」をご覧ください。



その後2026年に再び退去|家賃は5年間で約9.4%上昇


造作洗面台
2026年4月退去後に造作洗面台を設置

この部屋は2026年4月に再び退去となりました。



退去を機に、最初の借主から指摘を受けていた既製洗面台をオリジナルの造作洗面台へ変更しました。一方、カフェスタイルキッチンは状態が良かったため補修せず、そのまま活用しています。



そのうえで、2024年の成約家賃より4,000円値上げし、月額70,000円で再募集したところ、同年7月に次の入居が決まりました。



結果として、2021年のリノベーション後の成約家賃64,000円から、2026年の成約家賃70,000円まで、5年間で6,000円、約9.4%上昇したことになります。




▶2026年の退去後に行った造作洗面台への変更や、家賃を4,000円値上げして再募集した経緯については、関連記事「2026年の賃貸市場を自社物件で振り返る|5件の退去・修繕・募集で分かったこと」をご覧ください。



今回の事例で分かったこと



近年はインフレの影響により、修繕費や設備費など賃貸経営にかかるコストが上昇しており、退去後の再募集を機に家賃を見直すケースもあります。



しかし、家賃を値上げすると周辺の競合物件と比較された際に割高感が生まれ、賃貸検索サイトの反響が鈍る可能性があります。リノベーション物件であっても、家賃に見合う魅力がなければ、値上げによって空室が長期化するリスクがあります。



実際に弊社周辺でも、近年完成した新築物件でありながら、完成後も長期間募集が続いているケースを確認しています。



今回、2021年の成約家賃より2,000円値上げした背景には、ランニングコストや修繕費の上昇だけではなく、リノベーション時に施工したカフェスタイルキッチンの魅力が、退去時にも維持されていたことも判断材料のひとつになりました。



弊社物件のカフェスタイルキッチンには無垢材を使用しています。無垢材は時間の経過とともに色合いが変化し、施工直後とは異なる温かみのある風合いが生まれます。



上の写真は、リノベーション直後、3年後の2024年4月、さらに5年後の2026年4月の退去直後を比較したものです。借主に丁寧に使用していただいたこともあり、2026年4月の退去時までキッチンの補修は一度も行っていません。



この実例から弊社では、新品であることだけを価値とするのではなく、時間が経過しても魅力を維持しやすい素材やデザインを選ぶことが、リノベーション後の価値の目減りを抑えるうえで重要だと考えています。


まとめ


今回紹介した部屋は、リノベーションから約5年の間に2回の退去を経験しましたが、その都度すべてを新しくするのではなく、既存の魅力を活かしながら必要な部分だけを改善してきました。



この約5年間の経過から分かったのは、「リノベーションは完成時が価値のピークとは限らない」ということです。施工後も借主の声や退去時の状態を確認し、必要な改善を重ねることが、長期的な物件価値の維持につながると考えています。



今回ご紹介した内容は、私自身が1993年築のアパートを運営する中で実践し、試行錯誤を重ねながら取り組んできた空室対策です。



今回の事例を含め、1993年築20戸の自社所有アパートで実践してきたリノベーション内容や空室改善の結果については「空室対策リノベーション実績」をご覧ください



しかし、「何から始めればよいのかわからない」「自分の物件でも活用できるのか判断できない」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。



そのような場合は、(有)山長の無料相談をご利用ください。






空室対策コンサルタント 有限会社山長

有限会社山長 長田 穣

取締役 長田 穣(オサダミノル)    空室対策コンサルタント


1993年に祖父が建設した3棟のアパートを、2007年に突如相続。当時は赤字経営に陥り、修繕費すら捻出できない絶望的な状況からのスタートでした。


暗中模索の中、2018年より独自の「高付加価値リノベーション」を本格開始。


その結果、2020年以降はリノベーション前の入居率77%から、年間平均95%以上へと大きく改善しました。築30年以上の物件ながら、周辺相場より10%以上高い家賃設定で「年間収入430万円アップ」を達成しています。


この逆転劇は『全国賃貸住宅新聞』などの業界メディアでも大きく取り上げられました。


現在は、山梨県内を中心に空室対策コンサルタントとして活動。自ら苦境を乗り越えた「大家の痛みがわかる専門家」として、コストを抑えつつ物件収益を最大化する、持続可能な満室経営をサポートしています。


あなたのアパート経営を支援させていただきます!


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