施主支給のメリット・デメリット紹介

近年の賃貸市場は部屋探しの価値観が多様化し、築年数が古くてもリノベーションが行われていれば、築年数で物件判断される方は少なくなっています。そのため最近ではリノベーションを行う物件が増えてきています。

一方リノベーションは内装／設備などをリニューアルするためリフォームと比べ費用が高額になるものの、施主支給することでコストカットを図ることが期待できるため、貸主にとってはメリットが大きくなります。

本投稿は施主支給のメリット及びデメリットについてお伝えいたします。

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【本記事でお伝えする結論】

１．施主支給とは？

通常リノベーションを施工会社に依頼する際、設備や建材発注は全て施工会社が行いますが、施工会社が行うと中間マージンを乗せて貸主に請求するためコストがかかってしまいます。

そこで施工会社ではなく貸主自ら設備発注し、取付だけを施工会社に依頼することで、中間マージン費用を抑える効果があります。これを施主支給と言います。

中間マージン費用は数％～数十％と言われています。中間マージンコストを抑えられれば費用圧縮効果が期待できるため、貸主メリットは大きくなります。

施工会社によって取り扱っている設備メーカーは限られていることがあり、またメーカー品はデザイン性がイマイチのため納得したものを選べないこともあります。

施主支給ならばその問題をクリアすることができ、細部までこだわりぬいた部屋を作ることができます。

先程もお伝えしましたが、施主支給することで中間マージン費用を抑えられ、リノベーション費用を削減させる効果が期待できます。ただし設備によっては施主支給が難しいもの／施工会社から断られることもあるため、その点は注意が必要です。

施主支給した設備等がリノベーションで採用され、借主から入居の決め手になったと嬉しい報告があれば、リノベーションを行うのが楽しくなるため、更にクオリティーが高い部屋を作ることができます。

施主支給した設備が設置前／後で不具合が発生しても、施工会社は一切の責任を取ることはできません。つまり施主支給は全て自己責任で対応しなければなりません。

施主支給は貸主自ら商品発注することになるため、施主支給が多ければ保管場所の確保／施工会社とのスケジュール調整／取り付け可能かどうかの確認作業を行うことになり、思っている以上に手間がかかります。

施主支給しても工事費や取り付け費用は別途発生しますが、施工会社によっては設備を割引して提案してくることもあるため、場合によっては施主支給したことで費用が高くなることも考えられます。

施主支給と言ってもおススメできるものと遠慮したほうがいいものがありますので、施主支給する際は事前に確認しなければなりません。

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