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施主支給のメリット・デメリット紹介

更新日:6月6日


近年の賃貸市場は部屋探しの価値観が多様化し、築年数が古い物件でもリノベーションが行われていれば、築年数で物件判断される方は少なくなっています。そのため最近ではリノベーションを行う物件が増えてきています。



一方リノベーションは内装/設備などをリニューアルするためリフォームと比べ費用が高額になるものの、施主支給することでコストカットできる可能性があるため、貸主にとってはメリットが大きくなります。



本投稿は施主支給のメリット及びデメリットについてお伝えいたします。


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【本記事でお伝えする結論】




1.施主支給とは?


施主支給とは?

通常リノベーションを施工会社に依頼する際は、設備や建材発注は全て施工会社が行いますが、施工会社が行うことで中間マージンが加算されるため、コストが高くなってしまいます。



そこで施工会社ではなく貸主自ら設備や部材を発注し、取付のみ施工会社に依頼することで、中間マージン費用を抑えることができます。これを施主支給と言います。



中間マージンは数%~数十%に及ぶことがあり、これを抑えることで費用圧縮が期待できるため、貸主にとっては大きなメリットとなります。


2.施主支給のメリット、デメリットとは?


施主支給のメリット、デメリットとは?

施主支給のメリット

自分好みのものが選べる


施工会社によって取り扱う設備メーカーは限られていることがあり、またメーカー品はデザイン性がイマイチのため納得したものを選べないこともあります。



施主支給ならばその問題をクリアすることができ、細部にまでこだわった部屋を作ることができます。



コストダウン


先程もお伝えしましたが、貸主が施主支給することで中間マージンを削減し、リノベーション費用を抑えることができます。ただし設備によっては施主支給が難しい場合や、施工会社から断られることもあるため、その点は注意が必要です。


リノベーションが楽しくなる


施主支給した設備等がリノベーションに取り入れられ、借主から入居の決め手になったとの嬉しい報告があれば、リノベーションがより楽しくなり、更にクオリティーが高い部屋を作ることができます。


施主支給のデメリット

自己責任


施主支給した設備が設置前/後で不具合が発生しても、施工会社は一切の責任を負うことができません。つまり施主支給は全て自己責任で対処しなければなりません。


手間がかかる


施主支給は貸主自ら商品発注することになるため、支給品が多くなれば保管場所の確保/施工会社とのスケジュール調整/取り付け可否確認などの作業が必要となり、予想以上に手間がかかります。


逆効果になる可能性?


施主支給を行っても工事費や取り付け費用は別途発生しますが、施工会社によっては設備を割引して提案することもあるため、施主支給したことで費用が高くなることも考えられます。



3.施主支給のポイント&注意点


施主支給のポイントと注意点

施主支給のポイント


施主支給と言ってもおススメできるものと避けた方が良いものもあるため、施主支給を行う際は事前に施工会社に確認する必要があります。


施主支給おススメ


施主支給おススメできない

取付&交換ができるもの

理 由

専門的なスキルが必要

・タオル掛け

・トイレットペーパーホルダー 

・鏡

・照明器具

・エアコン

・洗面台、洗面ボウル

・シューズボックス

・キッチンカウンター

製 品

・建 具

・システムキッチン

・ユニットバス


施主支給する際の注意点とは?


施主支給する際の注意点とは?

注意点①:施工前に確認


施主支給を希望しても、施工会社によっては受け入れを渋る場合があります。そのため施工前に施主支給は可能かどうか確認することが重要です。


注意点②:施主支給したい製品を伝える


施主支給したい製品と言っても、組み立てるだけで済むものもあれば、組み立て後取付が必要なものもあります。施主支給する場合は予め製品を施工会社に伝えることでトラブルを避けることができます。


注意点③:施主支給搬入について


リノベーションを行う際、施工会社はスケジュールを作成し商品発注/協力会社に施工依頼をかけるため施主支給する場合は、施工会社が指定した日時までに搬入を行う必要があります。



また施主支給の搬入及びごみ処分は、原則として施主が対応することになります。


4.まとめ


本投稿は施主支給のメリット及びデメリットについてお伝えしました。冒頭でお伝えしたポイントをもう一度確認してみましょう。





施主支給は貸主にとってメリットが大きいですが、施工会社にとってはマージンが減少するため施工会社によっては難色を示すこともあります。



しかしリノベーションする際、相見積もりから施工会社を選ぶのではなく、最初から一社限定にするとで施工会社は利益を確保できるため、施主支給はもちろんですが簡単な設備設置であれば無償で対応してくれることがあります。



弊社物件は築年数が経過しているため、2018年から空き室を随時リノベーションしています。リノベーション開始当初から施工会社は一社限定にしているため、施主支給が認められ、一部設備を割引してくれるため、リノベーション費用の削減に成功しています。



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空室対策コンサルタント 有限会社山長
有限会社山長 長田 穣

取締役 長田 穣(オサダミノル)

アパート経営、空室対策コンサルタント


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