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施主支給のメリット・デメリット紹介


近年の賃貸市場は部屋探しの価値観が多様化し、築年数が古くてもリノベーションが行われていれば、築年数で物件判断される方は少なくなっています。そのため最近ではリノベーションを行う物件が増えてきています。



一方リノベーションは内装/設備などをリニューアルするためリフォームと比べ費用が高額になるものの、施主支給することでコストカットを図ることが期待できるため、貸主にとってはメリットが大きくなります。



本投稿は施主支給のメリット及びデメリットについてお伝えいたします。


 

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【本記事でお伝えする結論】




1.施主支給とは?


施主支給とは?

通常リノベーションを施工会社に依頼する際、設備や建材発注は全て施工会社が行いますが、施工会社が行うと中間マージンを乗せて貸主に請求するためコストがかかってしまいます。



そこで施工会社ではなく貸主自ら設備発注し、取付だけを施工会社に依頼することで、中間マージン費用を抑える効果があります。これを施主支給と言います。



中間マージン費用は数%~数十%と言われています。中間マージンコストを抑えられれば費用圧縮効果が期待できるため、貸主メリットは大きくなります。


2.施主支給のメリット、デメリットとは?


施主支給のメリット、デメリットとは?

施主支給のメリット

自分好みのものが選べる


施工会社によって取り扱っている設備メーカーは限られていることがあり、またメーカー品はデザイン性がイマイチのため納得したものを選べないこともあります。



施主支給ならばその問題をクリアすることができ、細部までこだわりぬいた部屋を作ることができます。


コストダウン


先程もお伝えしましたが、施主支給することで中間マージン費用を抑えられ、リノベーション費用を削減させる効果が期待できます。ただし設備によっては施主支給が難しいもの/施工会社から断られることもあるため、その点は注意が必要です。


リノベーションが楽しくなる


施主支給した設備等がリノベーションで採用され、借主から入居の決め手になったと嬉しい報告があれば、リノベーションを行うのが楽しくなるため、更にクオリティーが高い部屋を作ることができます。


施主支給のデメリット

自己責任


施主支給した設備が設置前/後で不具合が発生しても、施工会社は一切の責任を取ることはできません。つまり施主支給は全て自己責任で対応しなければなりません。


手間がかかる


施主支給は貸主自ら商品発注することになるため、施主支給が多ければ保管場所の確保/施工会社とのスケジュール調整/取り付け可能かどうかの確認作業を行うことになり、思っている以上に手間がかかります。


逆効果になる可能性?


施主支給しても工事費や取り付け費用は別途発生しますが、施工会社によっては設備を割引して提案してくることもあるため、場合によっては施主支給したことで費用が高くなることも考えられます。



3.施主支給のポイント&注意点


施主支給のポイントと注意点

施主支給のポイント


施主支給と言ってもおススメできるものと遠慮したほうがいいものがありますので、施主支給する際は事前に確認しなければなりません。


施主支給おススメ


施主支給おススメできない

取付&交換ができるもの

理 由

専門的なスキルが必要

・タオル掛け

・トイレットペーパーホルダー 

・鏡

・照明器具

・エアコン

・洗面台、洗面ボウル

・シューズボックス

・キッチンカウンター

製 品

・建 具

・システムキッチン

・ユニットバス


施主支給する際の注意点とは?


施主支給する際の注意点とは?

注意点①:施工前に確認


中間マージンが無くなる施主支給は施工会社によっては難色を示すことが考えられます。そのため施工前に施主支給は可能か確認することが重要です。


注意点②:施主支給したい製品を伝える


施主支給したいと言っても、組み立てすればいいだけのものもあれば、組み立て後取付が必要なものもあります。施主支給する場合は予め製品を施工会社に伝えることでトラブルを避けることができます。


注意点③:施主支給搬入について


リノベーションを行う際、施工会社はスケジュールを作成し商品発注/協力会社施工依頼をかけるため施主支給する際は、施工会社が指定した日時までに搬入しなければなりません。



また施主支給の搬入及びごみ処分は原則施主対応となります。


4.まとめ


本投稿は施主支給のメリット及びデメリットについてお伝えしました。冒頭でお伝えしたポイントをもう一度確認してみましょう。





施主支給は貸主にとってメリットが大きくなる一方で、施工会社側はマージンが削減されるため施工会社によっては難色を示すことも考えられます。



ただリノベーションする際、相見積もりから施行会社を決めるのではなく、最初から施工を一社限定にするとで利益確保が期待できるため、施主支給はもちろんですがちょっとした設備設置程度であれば無償対応してくれることもあります。



弊社物件は築年数が経過しているため、2018年から空き室を随時リノベーションしています。リノベーション開始当初から施工会社は一社限定にしているため、施主支給OK/一部設備を割引してくれるため、リノベーション費用削減することに成功しています。





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空室対策コンサルタント 有限会社山長
有限会社山長 長田 穣

取締役 長田 穣(オサダミノル)

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