SNS普及により、空室対策に変化が発生しています。
更新日：9月20日
賃貸経営にとって退去が発生した際、早期に客付けさせないと部屋が埋まるまで家賃収入が一切入ってきません。
早期成約させるためには、仲介会社の協力が必要不可欠となります。
そこで多くの物件では仲介会社に主要賃貸検索サイトに物件情報を掲載してもらうように依頼をかけます。
不動産仲介会社は仲介手数料が最大の売上となることから、契約本数を伸ばすことが求められます。
そのため賃貸検索サイトの反響数をものすごく意識し、反響数が伸びない物件に対しては条件変更（家賃値下げ／敷金や礼金見直し／広告料設定）などを管理会社や貸主に提案することがあります。
条件変更等しても同サイトの反響数が伸びなければ、一部の仲介会社は「費用対効果が期待できない」と判断し一方的に同サイト掲載を取りやめて、違う物件を掲載することがあります。
▶仲介会社が同サイト掲載を取りやめてしまう理由については、こちらの動画をご覧下さい。
必見！セミナー④不動産会社によるポータルサイト掲載する空室の選別方法を理解しよう！～
今後地方都市では人口減少の影響により、賃貸空室率が悪化してしまい、そのことによって仲介会社側の賃貸検索サイトの掲載料負担増加／仲介手数料売り上げ減少が懸念されます。
近年一部の仲介会社ではSNS媒体を使った集客に力を入れています。SNS媒体の魅力は若い世代では日常生活上において利用していること／仲介会社側にとっは広告費をかけなくても一定の反響を得ることができることです。
▶仲介会社のSNS集客に関しては、こちらの動画をご覧下さい。
【トレンドを追う】「広告費ゼロで月間反響数50件」も、不動産系TikTokの最前線
ただSNS集客の最大のデメリットは、成約になってもネット上に残ってしまい、おとり広告に利用されてしまう可能性があることです。
そのため仲介会社ではおとり広告に巻き込まれないように、SNS集客に対して消極的になっているところがまだまだ多いです。
弊社物件は築年数が古く、また物件がある山梨県は日本一空室率が悪い県であるため、賃貸検索サイト集客のみでは早期成約に繋げるのは難しいです。
そのため2018年からリノベーションを行い、また物件専用サイトを立ち上げたことによって近年では弊社サイト（HP及びSNS）からの問い合わせ～成約が急増しています。
弊社物件では2023年5月9日まで満室状態となっていましたが、5月9日付で1件退去となりました。
（あと1件も退去連絡が入っており、こちらは5月30日付です）
5月9日付で退去となった部屋については先週内見予約が入り、昨日弊社代表立会いのもと内見を行いその場において入居申込が入りました。
そこで分かったことは…
複数の物件を内見した
弊社物件は公式サイト（Twitter）で知り、その後物件HPを確認
室内のクオリティーが高く家賃帯も妥当と判断
とのことでした。
退去した翌日に入居申込が入ることは、恐らく稀なことだと思います。
これを実現したのは空室対策を大幅に見直したことであり、仮にリノベーションしたとしても賃貸検索サイトのみの集客では早期成約に繋げることは難しいと思います。
募集部屋をしっかりとリフォーム／リノベーションさえしていれば、必ず内見したいと考える方はいます。
そのためもし早期成約させたいと考えている貸主はご自身でSNS集客されることをおススメします。
今回ご紹介した内容を実践して頂ければ確実に効果は期待できますが、「こんなのどこから手をつけていいかわからない！」という方もいらっしゃるのではないかと思います。
そんな時は私ども(有)山長の「お手軽無料相談」をご利用ください。
過度なメール配信、強引な営業活動等は一切行なっておりませんのでどうか安心してご相談ください。
取締役 長田 穣(オサダミノル)
アパート経営、空室対策コンサルタント
あなたのアパート経営を支援させていただきます！
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