賃貸の満室経営を目指すなら空室対策コンサルタント（有）山長

2022年2月ロシアがウクライナに一方的に侵攻を始めたことで、原油などのエネルギー、食糧や原材料費価格が右肩上がりになり、さらに昨今は円安が進んだことで日本は完全にインフレ状態となっています。 賃貸業界においては内装などの建築材料が値上がりしたことで、リフォーム費用が高くなってしまっています。また共用灯の電気代も高くなっています。 そこで貸主の中には契約更新のタイミングで家賃値上げを借主に提案すると思われますが、家賃値上げは簡単に成立するのでしょうか？ 本投稿は賃貸家賃値上げの基本についてお伝えいたします。 ▶︎お知らせ◀︎ 私の経営する有限会社 山長ではアパートの経営改善、空室対策など賃貸経営者を支援するコンサルティングサービスを行なっています。自己破産寸前の状態から空室ゼロへ、そして安定した入居率を実現するまでに至った経験をもとにオーナー様と一緒になって改善のお手伝いをさせていただきます！ まずはお手軽無料相談からお問い合わせください。 　 ▼目　次 １．賃貸家賃値上げはできるのか？ ２．正当理由があっても家賃値上げが難しいワケ ３．賃貸家賃

今後の賃貸市場は人口減少／物件供給数が飽和状態が続くため、賃貸空室率は否応なしに悪化してしまいます。 空室率が悪化すれば客付けができない物件が増えることを意味するので、競争力が低下した築年数が古い物件は過当競争がさらに激化し、まさに家賃値下げ合戦を繰り広げると思われます。...

賃貸業界では契約前必ず入居審査を行います。 入居審査をする最大の理由は、借主の家賃支払い能力を確認するためであり、債権回収を確実に行うため以前は連帯保証人をつけることを入居条件としていました。 ただ近年の賃貸業界では連帯保証人は不要として、その代わり仲介会社が指定する家賃保証会社に加入することを入居条件にしています。 家賃保証会社を利用すると、保証料や更新料負担は全額借主となります。また敷金とは異なり退去時に保証料／更新料は返還されません。 家賃保証会社の利用は一見すると集客上不利になると思われますが、貸主／管理会社からの視点でみた場合賃貸経営をより安定化させるサービスになると言っても過言ではありません。 本投稿は、保証会社利用物件が増加傾向となっている理由について、お伝えいたします。 ▼目　次 １．信用情報を確認することができる ２．代位弁済を行えば、すぐに家賃などを支払ってくれる ３．強制退去費用は全額保証会社負担 ４．まとめ 【本記事でお伝えする結論】 １．信用情報を確認することができる 不動産管理会社にとって、一番敬遠する借主行為

築年数が古くなると物件資産価値が低下するため空室が目立つため、価格競争が激化し 適正賃料に設定しても早期客付けが難しくなります。 築年数が経過している物件の収益性／成約率向上を目指すならば、リノベーションが有効的。 リノベーションすると従前と比べ資産価値が高まるため…...

賃貸物件の家賃は、よほどの好立地にない限り築年数の経過と共に下落します。 特に「築年数が10年／20年目」は資産価値が大幅に下落するため、エリアによっては家賃相場が1万円以上値下がりすることもあります。 賃貸検索サイトには「エリア内同築年の家賃相場」を確認することができるた...

賃貸物件は築年数の経過と共に資産価値が下落します。そのため家賃相場も右肩下がりになるため安定した家賃収入を得ることが難しくなります。 ただ築年数が経過しても資産価値を高める対策を行えば家賃下落を抑えるばかりか、逆に家賃相場より高い賃料で貸し出すことも期待できます。...

不動産投資にとって一番のリスクを言えば、やはり家賃滞納です。 近年では契約時に家賃保証会社を利用している物件が多くなっていることから、万が一家賃滞納が発生しても貸主側の直接的なリスクは殆どありません。 しかし借主の家賃滞納が続き強制退去となると、物件ブランド力の低下は避けら...

不動産投資にとって空室は最も避けたいところです。空室が発生してしまうと、次の借主が決まるまでは家賃収入が発生しませんので、空室が立て続けて発生してしまうとキャッシュフローが回らなくなる可能性が出てきます。 物件管理をサブリース契約にすることで空室が発生しても毎月の家賃入金は...

賃貸契約する場合、今までは「連帯保証人」をつけることが契約条件となっていました。 しかし近年では「連帯保証人を不要」にする代わりとして、家賃保証会社を利用する物件が増加中で、約8割ぐらいの物件では家賃保証会社を利用しているとのことです。...

不動産投資は、借主が賃貸物件に入居してもらうことによって、家賃収入が発生します。 そのため借主からの要望は、出来る限り対応することで長期入居に繋げることができます。 部屋探しする方は予め家賃予算を決めてくるため、入居後に家賃支払いがきつくなることは少ないです。しかし勤務先の...

近年の賃貸業界では「家賃保証会社を利用」する物件が増加傾向となってきており、約8割の物件では、契約時に保証会社を利用することを「入居義務」としています。保証会社を利用することによって、万が一滞納が発生してしまった場合でも、保証会社が家賃保証をしてくれます。...