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2025年全国賃貸住宅新聞社から人気設備ランキングが発表されました。

更新日:3 日前


全国賃貸住宅新聞社では、毎年、全国の不動産会社を対象にアンケート調査を行い、その結果を基に人気設備ランキングを発表しています。



同ランキングは、単身者向けとファミリー向けに分けて集計され、顧客ニーズを把握するための指標となり、今後空室対策を進める際の参考資料として役立ちます。



本投稿は、今年度の人気設備ランキングの動向についてお伝えします。



▶2024年度の人気設備ランキングの詳細は、過去記事をご覧下さい。



▶︎お知らせ◀︎


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【本記事でお伝えする結論】



1.2025年人気設備ランキング


2025年人気設備ランキング


1)必須設備


必須設備


必須設備に関しては、昨年と比べて単身向け、ファミリー向けとも大きな変化はなく、ほぼ同じラインナップになっています。単身向けは機能性が重視される一方で、ファミリー向けは水回りの充実が優先される傾向が見て取れます。



注目すべき点として、今回単身向けの設備にシングルレバー水栓がランクインした点が挙げられます。



シングルレバー水栓は現在では標準的な仕様となっていますが、築年数が古い物件には2ハンドル混合水栓が設置されたままのケースが多く、利便性の部分では明らかに劣ってしまいます。



シングルレバー水栓への交換は、工事費込みで約4~5万円で対応することができます。利便性の向上に加えて内見時において入居促進に繋がることを踏まえると、その費用対効果は高いと言えます。



2)付加価値


付加価値



先程の必須設備とは対象的に、付加価値設備のランキングは昨年と比べると順位の変動が激しく、さらに単身、ファミリー向けともに8位以下に新しい設備がランクインしています。



これまで常に第1位を保持していたインターネット無料がついに順位を落とし、その代わりに高速インターネットが単身、ファミリー向けとも初めてトップ3入りを果たしました。



インターネット無料物件は、ひとつの回線を各世帯で共有しているため、利用者が多い時間帯では回線速度が低下し、場合によってはクレームに繋がるリスクがありました。



しかし高速インターネットを導入することにより、こうした懸念は軽減されます。今回高速インターネットが3位以内に入ったことは、借主がより快適なインターネット環境を求めている傾向を反映していると言えます。



都市ガスとエアコンが付加価値として注目されている

さらに、今回のランキングで注目すべきポイントは、都市ガスとエアコンが初めてランクインしています。両者が初めてトップ10入りを果たした背景には、インフレによる光熱費上昇が影響していると考えられます。



都市ガスはプロパンガスと比べランニングコストを抑えることができ、エアコンを新設することで電気代の節約につながります。



この2つの設備がランキング入りを果たした事実は、生活費を少しでも抑えたいというニーズの高まりを示していると言えるでしょう。



2.空室対策と人気設備の考え方


空室対策と人気設備の考え方

近年の賃貸市場は競争が一段と激化しており、特に物件供給量が多い築年数が古い物件は、集客に苦戦するケースが目立ちます。そのため、空室対策の一環として今回発表された付加価値設備の導入を検討される貸主は少なくないでしょう。



実際に、付加価値設備を導入することで、家賃の値上げに成功した物件はありますが、一方で賃貸物件の平均入居期間はに大きな変化は見られません。



賃貸経営において最も重要なのは、借主に長く入居して頂き、安定した家賃収入を確保することです。



しかし、平均入居期間はここ数年ほとんど変化が見られないことを踏まえると、設備の充実以上に物件管理を強化し、借主が満足できる住環境を提供した方が、長期的な成果に繋がる可能性が高いと考えられます。


2025年付加価値設備

  弊社リノベーション物件

 第1位:高速インターネット

  ✖ インターネット接続可物件

第2位:エントランスのオートロック

✖ 設置していません

第3位:インターネット無料

  ✖ インターネット接続可物件

第4位:宅配ボックス

〇 2024年10月設置

第5位:追い炊き機能

〇 全室設置済み

第6位:システムキッチン

✖ オリジナルのカフェスタイルキッチン導入

第7位:ガレージ

第8位:エアコン

△ 部屋による

第9位:都市ガス

✖ 都市ガス対象外エリア

第10位:24時間利用可能ごみ置き場


弊社では築年数が経過した物件を所有しているため、2018年から空室対策として空き室を順次リノベーションしていますが、今回発表された付加価値設備の設置率は3割程度で、インターネット環境に関しては、借主が好きなプロバイダを選べる「接続可」対応となっています。



一見すると競争力が低いと思われがちですが、弊社物件では、競合に模倣できない差別化リノベーションを行い、独自集客や物件管理を強化しています。



その結果、2020年以降の平均入居率は95%以上を維持しており、リノベーションを機に8~10%値上げに成功しているため、4期連続で増収増益を達成しています。



さらに弊社物件の平均入居期間は約6年と、一般的なファミリー向け物件と比べて長い傾向となっています。このことから、人気設備を充実させるだけでなく、デザイン性や機能性に優れた住環境を提供することが、最終的には効果的な空室対策に繋がると推察しています。


▶弊社リノベーションの詳細は、過去記事をご覧下さい。


3.まとめ


本投稿は、今年度の人気設備ランキングの動向についてお伝えしました。冒頭でお伝えしたポイントをもう一度確認してみましょう。



空室対策を進める際に、今回発表された必須設備を充実させ、プラスαとして付加設備を追加することにより、物件競争力を大幅に向上させることが期待できます。



しかし付加設備をいくら充実させても、家賃の値上げには限度があり、さらに物件自体のクオリティーが低いままでは客付けが難しくなってしまいます。



そのため空室対策を行う際は、まずは物件管理を強化した上で、必要に応じて付加設備を導入していく方が効果的と言えます。






今回ご紹介した内容を実践して頂ければ確実に効果は期待できますが、「こんなのどこから手をつけていいかわからない!」という方もいらっしゃるのではないかと思います。


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空室対策コンサルタント 有限会社山長
有限会社山長 長田 穣

取締役 長田 穣(オサダミノル)

アパート経営、空室対策コンサルタント


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