マネジメントとイノベーションなき賃貸物件は確実に衰退します

更新日：2022年12月22日

20世紀を代表する経営学者「ピータードラッカー」は

「企業の目的は顧客の創造である。したがって、企業は二つの、ただ二つだけの企業家的な機能を持つ。それはマーケティングとイノベーションである。マーケティングとイノベーションだけが成果をもたらす。他のものは全てコストである」（『マネジメント』より）

と主張しています。

この考え方は、経営者であれば「誰もが共感」する考え方でありますが、ただ賃貸業界においては、まだまだアナログ的な考え方が多く支配しているのが現実です。

賃貸業界においては、地方都市における「人口減少」「賃貸物件供給数の乱立」の影響で、賃貸空室率は深刻化となっています。特に地方都市においては、空室率30％を超える所も出始めていることもあることから、今までの賃貸集客をし続けていると、空室が埋まりにくい物件となり、最終的には淘汰されてしまいます。

賃貸集客も、他の業種と同じで…

お客様が求めている賃貸／サービスとは何か？
お客様も気づいていないものとは一体何か？

をしっかりと明確にすることが求められます。

ただ現実問題として「家賃値下げ」「広告料増額」といった、賃貸集客では当たり前の定番集客を繰返しているので、その結果「資産価値が見いだせにくい」物件となり、価格競争の仲間入りとなってしまいます。

弊社物件がある山梨県は、日本一空室率が悪い県。しかも弊社物件は「築29年目、和室アリの２LDK」であるため、賃貸集客上「とても不利」と言っても過言ではありません。

弊社では価格競争からの脱却を目指し、2018年から徹底した差別化リノベーションを推進したことによって、近年では満室経営＋増収増益を達成することができました。どうして築古物件がしっかりと利益を残せるまでになったのかというと「マネジメントとイノベーションを徹底」したからです。

▶弊社のマネジメントとイノベーション改革については、過去記事をご覧下さい。

【過去記事】【2022年】アパート経営の失敗対策を実体験をもとに解説します。

【過去記事】【アパートのリノベーション】実体験をもとにメリットとデメリットを解説

近年では、空室対策を本業とするコンサルタントの方が、非常に多くなってきました。

一部のコンサルタントの方が推奨している「空室対策」は空室を埋める方法だけしか解説がなく、入居後の対応に関しては殆ど説明がありません。

賃貸経営は「ただ単に成約させる」だけの問題ではなく…

可能な限り、家賃値下げを阻止して、資産価値を高める
入居後の管理体制を強化し、顧客満足度を高める
お客様が何を求めているのか、それを実現することが可能かどうかを、模索する

ことが、非常に重要であり、ただ単に「空室を埋めて、その後の面倒なことは管理会社に任せる」といった対応をしていると、それらの情報は確実に仲介会社の耳にも達してしまうので、集客上不利になってしまいます。

これからの賃貸業界は「大空室時代」を迎えることになるため、今までのようなやり方はもう通用しなくなります。イノベーションとマネジメントをしっかりと考えながら賃貸経営をしないと、確実に淘汰されてしまい、更にイノベーションを推進したとしても別の物件がその上を行くイノベーション＝新たなニーズを掘り起こして対応してしまえば「ジレンマ」に陥ってしまい、負のスパイラルに巻き込まれてしまいます。

▶賃貸業界におけるイノベーションのジレンマに関しては、過去記事をご覧下さい。

【過去記事】賃貸業界における「イノベーションのジレンマ」とは？

今回ご紹介した内容は賃貸経営をしていくのにとても重要な情報で、これを理解していれば賃貸経営が悪化するようなことにはなりません。

もし本記事についてわからないという方は、私ども(有)山長の「お手軽無料相談」をご利用ください。

過度なメール配信、強引な営業活動等は一切行なっておりませんのでどうか安心してご相談ください。

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