賃貸アパートのリフォーム期間はどのくらい？
- 空室対策リノベーション コンサルタント ㈲山長
- 11月12日
- 読了時間: 8分
賃貸アパートに入居中の借主から退去連絡が入ると、すぐに再募集手続きを行うと同時に退去後リフォーム工事を行うことがあります。
賃貸アパートのリフォームは室内状況などを総合的に見てリフォーム箇所を決めますが、リフォーム中は空室状態が続くため、どのくらいリフォーム期間がかかるか、事前に把握しておくことが重要です。
本投稿は賃貸アパートのリフォーム期間はどのくらいかかるのかについてお伝えいたします。
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【本記事でお伝えする結論】
１．アパートのリフォーム期間はどのくらい？
アパートのリフォーム期間はリフォーム箇所がどのくらいになるのかによって、期間は異なりますが、おおよその目安は1週間～3週間前後となります。
ただしリフォーム中に、予想外のトラブルが発生することがあります。特に築年数が古い物件では…
1階の床が歪んでいる／床なりが発生している
建具が腐食している
配管が劣化している
ことはあり得ることで、場合によってはリフォーム期間は伸び、客付けにも影響が出てしまいます。
トラブルを避けるには「予備日を含めたリフォーム計画を行う」「トラブルが発生することを想定しておく」ことが重要です。
２．アパートリフォームのポイントとは？
賃貸物件の資産価値は、築年数が10年を超えるごとに大幅に下がりやすくなる傾向があります。その結果、家賃を維持しながら募集を続けることが難しくなってしまいます。
リフォームやリノベーションを行うことで、低下した資産価値を回復または向上させることができ、結果的に競争力が高まり、早期成約に繋げやすくなります。
一般的に築10年～20年程度の物件にはリフォーム、築21年目以上の物件ではリノベーションを行うと費用対効果が期待できます。
アパートリフォームを成功させるには、以下のポイントを把握することが重要になります。
ターゲット層に訴求する設備を導入する
内装のデザインを工夫する
費用対効果を意識する
それではそれぞれのポイントについて、解説していきます。
ターゲット層に訴求する設備を導入する
物件築年数が10年を過ぎてくると、原状回復だけでは客付けが難しくなるため、家賃を維持したまま、空室を埋めることが難しくなります。ただしキッチンや浴室などの水回りの老朽化はまだ目立たないため、交換などは特に必要ないと思われます。
築10年目～20年目の物件に足りないものは、新築物件では標準対応している設備が設置されていない可能性が高いことです。
視点を変えれば、ターゲット層が求める設備が設置されていないということです。部屋探しをされる方は、賃貸ポータルサイトで家賃や設備条件を細かく絞り込んで物件を検索するため、1つでも該当しない物件は、その時点成約対象外となってしまいます。
このため条件に合致する「魅力的な設備」を備えることが、集客において必要不可欠になってきます。
全国賃貸住宅新聞社では、毎年10月に発表している「人気設備ランキング」は、大変参考になる指標です。その中でインターネット無料は例年上位にランクインしており、築10年程度の物件では標準化が進んでいます。
しかし今回注目すべきは、第4位にランクインした「宅配ボックス」です。
非対面で荷物が受け取れる便利さと防犯対策の観点から、部屋探しをされる方にとって非常に魅力のある設備として、近年支持が高くなっています。その一方で、宅配ボックスの普及はまだまだ進んでいないのが現状です。
例えば、弊社物件がある山梨県甲府市周辺では、2025年11月12日現在「築10年～20年の２LDK物件は31件募集」されています。その内インターネット無料化物件は、約半数の15件ですが、宅配ボックスが設置されているのはわずか7件に留まっています。
このデーターからも宅配ボックスの導入が遅れていることが伺えます。
築10年～20年の物件を探している方は、部屋探しの際、人気設備を優先順位に含めている可能性が高いため、導入することでポータルサイト上において明確なアピールポイントとなり、反響数の向上や早期成約に繋がりやすいと言えます。
内装のデザインを工夫する
賃貸リフォームと言えば、劣化した内装を張り替えるイメージがとても強くなります。確かに劣化した箇所だけを改修すればコストを抑えることができますが、張り替えていない部分との差が出てしまうため、部屋全体の訴求力が軽減してしまいます。
部屋探しされる方は平均3件内見しているため、内装を張り替える際には、可能な限り全面張替えをされることをおすすめします。
また内装の貼り替えを行う際、ターゲット層が好むインテリアデザインを取り入れると、競合する物件との差別化や魅力を高めることができるため、選ばれやすい物件になります。
例えばファミリー物件の場合、女性が部屋探しの主導権を握ることが多いため、内装デザインを落ち着きのあるシンプルナチュラルなどにすると、部屋全体が明るく開放感が増します。また家具やインテリアとの相性が良くなるため、内見時の第一印象を向上させることも期待できます。
内装デザインに工夫している物件は少ないため、リフォームを行う際意識することで、競合物件との明確な差別化を図ることが期待できます。
費用対効果を意識する
リフォームはリノベーションと比較すると、従前と比べ資産価値を大きく向上させることはできませんので、家賃の大幅な値上げは正直難しくなります。
しかしリフォームを機に顧客からの人気が高い、宅配ボックスやインターネット無料化、防犯カメラを設置すると、ポータルサイトの反響や物件価値が高まるため、家賃の値上げがしやすくなります。
ただし数千円程度しか値上げできないことを踏まえると、高性能の設備を無理して導入すると費用対効果を高めることは難しくなります。
３．アパートのリフォームする際気をつけるべき点とは？
アパートリフォームする際は以下の点に注意しなければなりません。
リフォーム打ち合わせを早急に行う
安定した家賃収入を得るためには、空室による家賃機会損失を最小限に抑えることです。
特に賃貸繁忙期は、リフォーム業者も一気にスケジュールが埋まってしまいます。このため退去連絡が入った時点で、すぐにリフォーム会社や管理会社と早めに打ち合わせ日を調整し、スケジュールを事前に確認しておくことで、リフォーム工事の着手が遅れるリスクを回避できます。
リフォーム工期が長くなれば、客付けにも影響が出てしまうため、特に繁忙期は注意が必要です。
リフォームを外注する場合
管理会社に管理委託している物件では、リフォーム工事全てを管理会社に任せると全て手配してくれますが、マージンが加算されるためリフォーム費用が高くなることがあります。
リフォーム費用を抑えたいならば、知り合いのリフォーム会社に外注するのもひとつの手段です。
ただし外注する場合定期的に依頼しなければ、施工単価を安くしてもらうことができないばかりか、融通を聞いてもらえない可能性があるため注意が必要です。
築20年を超えた物件
物件築年数が20年を超えると、水回り設備の価値は殆ど無く、さらに間取りも現代のライフスタイルに合わない可能性が出てきます。そのため表装リフォームしても、空室対策としての効果はあまり期待できず、場合によっては空室期間が長引く恐れも出てきます。
そのため収益性や稼働率を高めたいなら、リフォームからリノベーションを行うことをおすすめします。
４．まとめ
今回は賃貸アパートのリフォーム期間はどのくらいかかるのかについてお伝えしました。冒頭でお伝えしたポイントをもう一度確認しましょう。
近年の賃貸市場は全国的に空室率悪化しているため、早期客付けを目指すならば適切な空室対策リフォームは行うべきです。
ただし築20年を超えるとリフォームだけでは客付けで苦戦する可能性が出てくるため、リノベーションを検討した方がトータル的にはメリットが大きくなります。
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取締役 長田 穣(オサダミノル)
アパート経営、空室対策コンサルタント
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