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賃貸アパートのリフォーム期間はどのくらい?

更新日:2025年12月16日


賃貸経営で安定した家賃収入を得るには、空室による家賃機会損失を最小限に抑えることが大切です。借主の退去を完全に予測することができませんが、基本的に退去1か月前には連絡が入るため、退去を確認した後、すぐに再募集の手続きを進めると同時に、必要に応じて退去後リフォーム工事を行うことがあります。



一般的に賃貸アパートのリフォームは室内状況に加え、顧客のニーズや築年数、周辺の賃料相場、そして費用などを総合的に考慮した上で、必要な箇所を決めます。



リフォーム内容によって工事期間は変わってきますが、期間中は空室状態となるため、どのくらいリフォーム期間がかかるか、事前に把握しておくことが非常に重要です。



本投稿は、賃貸アパートのリフォーム期間がどのくらいかかるのかについて、詳しく解説します。


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▼目 次




【本記事でお伝えする結論】


  • アパートのリフォーム期間は1週間~3週間くらい。ただし室内状況によって施工箇所は毎回異なる。



  • アパートのリフォームを行う際は、ターゲット層に響く設備を取り入れたり、内装デザインを工夫することがポイントになる。



  • 退去連絡が入った時点で、リフォーム打ち合わせ日をあらかじめ決めておく。


1.アパートのリフォーム期間はどのくらい?


アパートのリフォーム期間はどのくらい?


アパートのリフォーム期間は、改修箇所の規模や内容に応じて異なりますが、一般的には1週間~3週間程度が目安となります。



ただしリフォーム中には、予想外のトラブルが発生することも珍しくはありません。特に築年数が古い物件の場合、以下のような問題が見られることがあります。



  • 1階の床の歪みや床鳴り

  • 建具の腐食

  • 配管の劣化



これらの問題を放置すると劣化はさらに進み、結果的に修繕費が高額になるだけでなく、入居中にトラブルが発生しやすくなるため、早急に補修しなければなりません。


**お役立ち情報**


弊社は1993年築の2LDKアパートを3棟所有しています。以前、洗面脱衣所の床材をリフォームするために、既存の床材を剥がしたところ、根太の一部が腐食していました。



そのまま放置しておくと、最悪床が抜け落ちる恐れがあったため、すぐに補修を行いました。



この経験から、築年数が古い物件は外から見えない部分では劣化進行している可能性があることを、十分に認識しなければならないことを痛感しました。




トラブルの内容によっては当初のリフォーム期間が延びることもあり、賃料収入や客付けにも影響が出てしまうことがあります。問題を未然に防ぐには…



  • リフォーム計画を立てる際に、予備日を設けて、余裕を持ったスケジュールを組む

  • リフォーム費用の10%程度の資金をあらかじめ用意しておく

  • トラブル発生時の対応について、事前にシミュレーションしておく



といった対策を講じることが重要です。



2.主なアパートリフォーム


主なアパートリフォーム

賃貸アパートは築年数の経過と共に、価値が下がり競争力を失いがちになります。そのため、空室が埋まりにくくなることもすくなくありません。



しかし適切なリフォームを施すことで物価価値が高まるため、早期成約が可能となり、結果として費用対効果の向上も期待できます。



それでは賃貸アパートでよく実施されているリフォームについて、確認していきましょう。


壁紙、床材の張り替え


壁紙、床材の張り替え

賃貸リフォームの中でよく行わるのが壁紙や床材の張り替えです。



入居期間が長くなると壁紙は日焼けなどの経年劣化が目立ち始め、床材も傷や汚れがつきやすくなるため、定期的なメンテナンスが必要になります。



壁紙は部分張り替えが可能なものの、既存部分と新しい部分との間に色味や質感に差が生じるため、部屋のバランスが崩れてしまう恐れがあります。



そのため、一般的には天井を含めた全面張替えを行うケースが多いです。さらに壁紙の張り替えと同時に、床材もリニューアルすることで、部屋全体が明るく清潔感が出て、前借主の生活感は一切感じなくなります。


【壁紙、床材の張替え相場】


  • 壁紙:1,500円~2,000/㎡  

  • 床材(クッションフロア):3,000円~5,000円/㎡

  • 床材(フロアタイル):4,000円~7,000円/㎡

和室から洋室にリフォーム


和室から洋室にリフォーム


2000年以前に建てられたファミリー向け物件の中には、和室が設定されているケースがあります。




しかし現在では、洋式での生活が一般的になっていることに加え、和室があると退去時に畳の表替え代が発生することから敬遠されてしまいます。



ただ和室から洋室への変更リフォームは可能であり、さらに押入も併せてクローゼット改修することで利便性が高い部屋に生まれ変わるため、反響数アップが期待できます。


【和室から洋室リフォーム、押入をクローゼット改修相場】


  • 和室から洋室にリフォーム(床材のみ):15万円前後

  • 押入をクローゼットに改修:20万円程度


エアコン、給湯器交換


エアコン、給湯器交換

エアコンと給湯器は製造年から10年を過ぎると経年劣化が進み、不具合や故障が発生しやすくなります。特にエアコンは夏場、給湯器は冬場に故障リスクが高まり、状況によっては設置までに時間がかかることがあります。



2020年に民法が改正され、一定期間内に設備の不具合を解消されない場合は、借主は賃料減額を請求することができるようになりました。(民法第611条



特に故障が多い時期は業者に依頼しても、迅速な対応ができない場合もあります。迅速な対応ができないと、値下げ要求だけではなく、借主が退去を検討する要因にもなりかねません。



こうしたリスクを避けるためには、エアコンや給湯器が製造年から10年を超えている場合は、退去のタイミングで新しい設備に入れ替えすることをおすすめします。



設備をリニューアルすることで、入居後の設備トラブルを未然に防ぐことができます。なお、従前と同じグレードの設備へ交換する場合は、設置費用は全額経費として計上できるため、節税効果も期待できます。


【エアコン、給湯器 価格相場】


  • エアコン(主に10帖用):10万円程度

  • 給湯器:20万円程度


▶設備などの不具合による賃料減額に関しては、ガイドラインがあります。詳細はこちらをご覧下さい。



水回りリフォーム


水回りリフォーム

一般的に物件の築年数が20年を超えてくると、水回りの老朽化が目立つようになってきます。



at-homeが2025年に発表したリリースによると、賃貸物件を探している方が賃貸検索サイトを利用する際、約半数以上の方が水回り写真を確認していることが明らかになっています。



つまり部屋探しされている方が、水回りが古臭いと判断してしまうと、その時点で成約対象から外れてしまうと言っても過言ではありません。


▶at-homeが発表したリリースの詳細は、こちらをご覧下さい。




そのため築20年を迎えるタイミングで、キッチン、トイレ、浴室、洗面台を新しくすることにより、利便性や機能性が向上するため、入居促進効果が期待できます。



全ての設備を交換すると、100万円以上の費用がかかりますが、対応することで入居率の改善や物件の価値を維持しやすくなるため、効果的な投資と言えます。



水回りリフォームの経費計上には注意

ただし水回りリフォームにかかる経費計上については注意が必要です。



その目的が原状回復であれば、修繕費として一括計上が可能ですが、例えば、壁付けキッチンから対面キッチンに改装する、浴室に新しいユニットバスを導入するといった、資産価値や耐久性を向上させるために行われたリフォームは、資本的支出に分類されます。



この場合、法定耐用年数に基づいて減価償却されるため、予め理解しておくことが重要です。工事内容によって、経費計上が異なるため、詳細に関しては、税理士などの専門家と相談されることをおすすめします。


【キッチン、トイレ、洗面台、浴室リフォーム相場】


  • 既存キッチンをセクショナルキッチンに交換:30万円~60万円

  • 壁付けから対面キッチンに変更:約100万円

  • トイレ本体交換:18万円前後

  • 洗面台交換:約10万円

  • 浴室をシステムバスに変更:60万円~80万円



3.アパートリフォームのポイントとは?


アパートのリフォームでよく行われるのは?

賃貸物件の資産価値は、築年数が10年を超えるごとに大幅に下がりやすくなる傾向があります。その結果、空室が埋まりにくくなり、賃料を維持しながら募集をし続けることが難しくなってしまいます。



リフォームやリノベーションを行うことで、低下した資産価値を回復または向上させることができ、結果的に競争力が高まるため、早期成約に繋げやすくなります。



一般的に築10年~20年程度の物件にはリフォーム、築21年目以上の物件ではリノベーションを行うと費用対効果が期待できます。



ただ競合物件も空室対策のためにリフォームやリノベーションを行います。そのためリフォームやリノベーションを確実に成功させるには、以下のポイントを押さえることが重要になります。



  • ターゲット層に訴求する設備を導入する

  • 内装のデザインを工夫する

  • 費用対効果を意識する



それではそれぞれのポイントについて、解説していきます。


ターゲット層に訴求する設備を導入する


ターゲット層に訴求する設備を導入する


物件築年数が10年を過ぎてくると、原状回復だけでは客付けが難しくなるため、賃料を維持したまま、空室を埋めることが難しくなります。ただしキッチンや浴室などの水回りの老朽化はまだ目立たないため、交換などは特に必要ないと思われます。



築10年目~20年目の物件に足りないものは、新築物件では標準対応している設備が設置されていない可能性が高いことです。



視点を変えれば、ターゲット層が求める設備が設置されていないということです。部屋探しをされる方は、賃貸ポータルサイトで家賃や設備条件を細かく絞り込んで物件を検索するため、1つでも該当しない物件は、その時点成約対象外となってしまいます。



このため条件に合致する「魅力的な設備」を備えることが、集客において必要不可欠になってきます。


人気設備とは?



全国賃貸住宅新聞社が、毎年10月に発表する「人気設備ランキング」は、顧客が求めている最新の設備情報が把握できるため、大変参考になる指標です。その中でも、インターネット無料は毎年上位にランクインしており、築10年程度の物件では標準化が進んでいます。



今回注目すべきは、第4位にランクインした「宅配ボックス」です。


▶人気設備ランキングについては、過去記事をご覧下さい。



非対面で荷物が受け取れる便利さと防犯対策の観点から、部屋探しをされる方にとって非常に魅力のある設備として、近年支持が高くなっています。その一方で、宅配ボックスの普及はまだまだ進んでいないのが現状です。



例えば、弊社物件がある山梨県甲府市周辺では、2025年11月12日現在「築10年~20年の2LDK物件は31件募集」されています。その内インターネット無料化物件は、約半数の15件ですが、宅配ボックスが設置されているのはわずか7件に留まっています。


賃貸物件における宅配ボックスの問題点

またエス・ディ・エス株式会社が「賃貸住宅における宅配ボックスの導入状況と利用実態」について調査したところ、以下のことが明らかになったとのことです。



  • 約7割の人が宅配ボックスが満杯で利用できなかった経験があり、その内の約9割はその状況に不便さを感じている。


  • 宅配ボックスが設置されていない物件では、借主の約7割が設置を希望している


  • 宅配ボックス設置のために、賃料が上がっても良いと思っている人は約5割にのぼる


▶エス・ディ・エス株式会社が発表したリリースは、こちらをご覧下さい。



宅配ボックスの設置でリフォーム効果が向上

築10年~20年の物件を探している方は、機能性や利便性を求め人気設備を重視する傾向がが高いため、宅配ボックスをリフォームのタイミングで導入すると、ポータルサイト上において明確なアピールポイントとなり、反響数の向上や早期成約に繋がりやすいと言えます。



また、宅配ボックスが設置されている物件では、総戸数の3割程度しか用意されていないことが多い状況です。そのため宅配ボックスを設置する際には、必要以上のボックスを準備することで、顧客満足度をさらに高めることができます。



それにより、リフォームを機に賃料の値上げや長期入居につながりやすくなります。


内装のデザインを工夫する


内装のデザインを工夫する

部屋探しされる方が内見する際、所有している家具や雑貨が部屋とマッチするか確認しています。



そのため、内装の張り替えを行う際、ターゲット層が好むインテリアデザインを取り入れると、競合する物件との差別化や魅力を高めることができるため、選ばれやすい物件になります。



例えばファミリー物件の場合、女性が部屋探しの主導権を握ることが多いため、内装デザインを人気が高い落ち着きのあるシンプルナチュラルや北欧スタイルなどにすると、部屋全体が明るく開放感が増します。また家具やインテリアとの相性が良くなるため、内見時の第一印象を向上させることも期待できます。



内装デザインに工夫している物件は少ないため、リフォームを行う際意識することで、競合物件との明確な差別化を図ることが期待できます。


▶理想のインテリアテイストについては、こちらをご覧下さい。


費用対効果を意識する


費用対効果を意識する


リフォームを機に顧客からの人気が高い、宅配ボックスやインターネット無料化、防犯カメラなどを導入すると、ポータルサイトの反響や物件価値が高まるため、賃料の値上げがしやすくなります。



ただし、リフォームはリノベーションと比べると、顧客が求めているライフスタイルに合った住環境を提供することが難しいため、賃料の大幅な値上げは難しくなります。



そのためリフォームを機に人気設備を導入する場合は、費用対効果を慎重に見極めることが重要です。



4.アパートのリフォームする際気をつけるべき点とは?


アパートのリフォームする際気をつけるべき点とは?

アパートリフォームする際は以下の点に注意しなければなりません。


リフォーム打ち合わせを早急に行う


リフォーム打ち合わせを早急に行う

安定した家賃収入を得るためには、空室による家賃機会損失を最小限に抑えることです。



賃貸繁忙期となる1月から3月は、入退去が頻繁になるだけでなく、リフォーム業者も書き入れ時なので、スケジュールがすぐに埋まってしまいがちです。



そのため借主からの退去連絡が入った時点で、迅速にリフォーム会社や管理会社打ち合わせの日程を決め、スケジュールを事前に確認しておくことで、リフォーム工事の着手が遅れるリスクを回避することができます。



リフォーム工期が長くなれば、客付けにも影響が出てしまうため、特に繁忙期はスムーズな対応が求められます。


リフォームを依頼する場合


リフォームを依頼する場合

管理会社に管理委託している物件では、リフォーム工事全てを管理会社に任せることができます。



しかし管理会社に依頼すると、工事費用に対して10%~20%ほどをマージンとして上乗せされるため、結果的にリフォーム費用が高くなる可能性があります。



▶管理会社の中間マージンの詳細は、こちらをご覧下さい。


リフォーム費用を抑えたいならば、信頼できる知り合いのリフォーム会社に外注するのもひとつの手段です。



ただし定期的にリフォーム依頼しなければ、施工単価を安くしてもらうことができないばかりか、施主支給などの融通を聞いてもらえない可能性があるため注意が必要です。



また管理会社にリフォームを依頼すると、分割払いやクレジット支払いに対応してくれる場合がありますが、リフォーム会社によっては、一括支払いを求められることがある点には、注意が必要です。


築20年を超えた物件


築20年を超えた物件

物件築年数が20年を超えると、水回り設備の価値は殆ど無く、さらに間取りも現代のライフスタイルに合わない可能性が出てきます。そのため表装リフォームしても、空室対策としての効果はあまり期待できず、場合によっては空室期間が長引く恐れも出てきます。



そのため収益性や稼働率を高めたいなら、リフォームではなくリノベーションを行うことをおすすめします。



5.まとめ


今回は賃貸アパートのリフォーム期間はどのくらいかかるのかについてお伝えしました。冒頭でお伝えしたポイントをもう一度確認しましょう。



  • アパートのリフォーム期間は1週間~3週間くらい。ただし室内状況によって施工箇所は毎回異なる。



  • アパートのリフォームを行う際は、ターゲット層に響く設備を取り入れたり、内装デザインを工夫することがポイントになる。



  •  退去連絡が入った時点で、リフォーム打ち合わせ日をあらかじめ決めておく。


賃貸アパートのリフォーム期間は、基本的にリフォーム内容によって工期の目安はある程度分かるものの、賃貸繁忙期はリフォーム業者も多忙のため、場合によっては工期が延びてしまい、期間を把握することが難しくなることがあります。



また築年数が20年を過ぎると、水回りの老朽化が深刻になるため、表装リフォームを強化しても早期成約が難しくなります。



弊社は1993年築の2LDKアパートを3棟所有していますが、築24年目まではリフォームだけでも客付けができていました。しかし翌年の繁忙期、客付けで大失敗し、これを契機にリノベーションへと方針を転換しました。


▶リフォームからリノベーションを行うべきタイミング、弊社空室対策実績は、過去記事をご覧下さい。




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空室対策コンサルタント 有限会社山長
有限会社山長 長田 穣

取締役 長田 穣(オサダミノル)

アパート経営、空室対策コンサルタント



空室対策&築古物件の再生は(有)山長にお任せください!


▶︎〒400-0053 山梨県甲府市大里町2090

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